地域包括ケアシステムの更なる深化・推進
~介護サービス等の基盤整備関係～

介護保険部会資料
第96回（R４.８.25）

資料２

検討の視点①
〇 団塊の世代が全員75歳以上となる2025年、更にはその先の2040年にかけて、85歳以上の人口が急増す
るとともに、高齢者単独世帯や夫婦のみの世帯が増加することが見込まれる。85歳以上の年代では、要介護
度が中重度の高齢者や、医療・介護双方のニーズを有する高齢者が大幅に増加し、また、高齢者世帯の増加
により、生活支援や住まいの支援を要する世帯も増加することが見込まれる。
〇 さらに、こうした変化についての地域差も大きい。都市部では75歳以上人口が急増する一方で、既に高齢化
が進んだ地方ではその伸びが緩やかであるなど、各地域の特性に応じた対応が必要となってくる。
例えば、 2025年利用者に対する2040年の介護サービス利用者数の増加率を、年齢階級別の将来推計
人口の動向を機械的に反映することにより推計すると、１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）で
は、施設系・居住系の合計利用者数の増加は40%、在宅系の増加は24%と見込まれるなど、都市部を中心
に介護ニーズが急増することが見込まれる。
〇 また、2040年に向けて生産年齢人口の急激な減少が生じ、現役世代が流出する地方ではますますこうした
問題が深刻になることから、医療・介護の質を維持しつつ、相対的に少ない職員により医療・介護を提供できる
ようなサービス・支援の提供体制の在り方に変えていくことが必要となる。
〇 人口構造や地域社会の変化を受け止めつつ、高齢者となっても、できる限り住み慣れた地域で生き生きと暮
らし続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援と社会参加が包括的に確保される「地
域包括ケアシステム」を、各地域の実情に応じて構築し、維持し続けていくことが必要であり、その前提となる介
護サービス等の基盤を地域において確保していく必要がある。
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