地域包括ケアシステムの更なる深化・推進

介護保険部会資料
第96回（R４.８.25）

資料２

検討の視点②
〇 このような医療・介護・住まい・生活支援・社会参加の支援が必要な者は高齢者に限られず、経済的困窮者、
単身・独居者、障害者、ひとり親家庭や、これらの要素が複合したケースも含め、究極的には、全ての人が地域、
暮らし、生きがいを共に創り、高め合う「地域共生社会」の実現が、「地域包括ケアシステム」の目指す方向であ
るとも言える。（現に、令和2年の法改正を受けて、地域包括ケアに係る計画に重層的支援体制整備事業を
位置付ける自治体や、地域包括支援センター等を基盤として多世代型の地域包括ケアシステムを推進する自
治体が出てきている）
〇 したがって、地域共生社会の基盤としての地域包括ケアシステムの深化を指向しつつ、当面は、自立支援や
要介護度の重度化を防ぐ取組を推進するとともに、高齢者となってもできる限り住み慣れた地域で暮らすことが
できるような介護サービスの基盤を、医療と介護の連携強化の観点も踏まえながら、地域の実情に応じて、施設
サービスと在宅サービスを組み合わせて、計画的に整備していくことが必要となる。
〇 その際、在宅サービスについては、重度の要介護状態や医療が必要となっても在宅で暮らし続けられるような
サービス基盤を整備することが重要である。特に、都市部においては、用地取得費や建築費の高騰といった施設
整備が困難となる要素や、要介護者が比較的近隣に居住していることにより在宅サービスの効率性を高められ
るといった点も考慮し、医療ニーズが相対的に高い重度要介護者に対応する方策を含め検討することが重要で
ある。
〇 他方、既に高齢化のピークを迎えた一部保険者では、今後の高齢者人口の減少に伴い、介護ニーズが減少
することが見込まれ、サービスの利用状況に変化が生じる可能性がある。また、要介護者が点在するような地域
では、在宅サービスを効率的に提供することが事実上難しい場合も想定される。こうしたことを踏まえ、既存の
サービス基盤の有効活用や住まいの確保といったことも課題となってくる。

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