ＤＸ・ＧＸ等の推進による雇用創出
 DX・GX等の推進によりヘルスケアなどの分野で雇用を創出し、成長分野への労働移動を促す必要。そのためには、「人へ
の投資」による労働者のリスキリングが不可欠。
図１ ＤＸ・ＧＸの推進による労働需要の変化（2020年→2030年、人口減少の影響を除くベース）
～ヘルスケアやＤＸ・ＧＸに係る消費・投資財を生み出す産業等で労働需要が拡大～
40%

30%（＋44万人）
28%（＋71万人）
25%（＋86万人）

30%

成長分野への労働移動が必要

20%
6%

10%

-16%(-80万人)
1%

-16%（-33万人）

0%
15%（＋133万人）
18%（＋22万人）

-10%

0%

0%
-6%

-8%（-12万人）

-20%

-17%（-84万人）

※棒グラフの幅は就業者数（2020年）に比例

-10%（-34万人）

生活関連サービス

鉱業・建設業

-18%（-28万人）
法曹・
会計・
研究

農林水産業

飲食業・
宿泊業

食料品・
飲料・
たばこ

卸売・
小売業

その他の製造業

金融保険・不動産業

運輸業

その他の非製造業

一般・
精密機械器具

医療・
福祉

輸送用機械器具

教育・学習支援

情報通信業

電気機械器具

-30%

-6%（-68万人）

（備考）経済産業省「未来人材ビジョン」（2022年５月）及び令和３年度経済産業研究委託調査「成長分野における人材需要の実態把握等に関する調査」における労働需要の推計結果を基に作成。本推計は、内閣
府「中長期の経済財政に関する試算」の成長実現ケースを踏まえた経済前提の下、デジタル化・脱炭素化といったメガトレンドの進展が考慮されている。2020年から2030年にかけて我が国の15歳以上人口は
約500万人減少する見込みだが、上図ではその影響を除いている。人口減少の影響を含めれば、実際の2030年の就業者数は、全産業で300万人程度（＝▲500万人×就業率60％）下押しされる。

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