中長期的な賃金上昇に向けて取り組むべき課題
 中長期的に高い賃金上昇を実現させていくには、賃上げの継続に加え、「人への投資」により、成長分野への転職の活発化、
最低賃金引上げの継続、女性雇用の正規化を通じた賃金上昇を生み出す必要がある。
表２ 足下の実績を踏まえた賃金上昇の姿

①正規労働者の賃金上昇
（コロナ前３年間の所定内給与の平均伸び率）
うち処遇改善目的の転職者（正規内）の賃金上昇
②非正規労働者の賃金上昇
（コロナ前３年間の所定内時給の平均伸び率
／最低賃金引上げの効果を含む）

寄与度

0.5％程度

0.4％程度

⇒ 生産性を向上させ、賃上げ拡大を

5.1％程度

0.1％程度

⇒ 成長分野への労働移動を促し、賃金アップ
を

1.9％程度

0.3％程度

⇒ 最低賃金をできる限り早期に1,000円以上
とし、賃金水準の底上げを

－

0.4％程度

⇒ 女性雇用の正規化の流れを拡大し、所得
水準の向上を

－

1.1％程度

③女性雇用の正規化
（30万人増、2019～21年平均の実績）
合

650

計

図３ 雇用形態別の賃金の伸び

（万円）

①正規労働者
（延伸期間：年0.5％の伸び）

600
550

機械的に延伸

500

③女性雇用の正規化 年30万人増
（2019～21年の増加ペース）
※正規へのシフトによる賃金水準
の押上げ

450
400

②非正規労働者
（延伸期間：年1.9％の伸び）

350

≪「人への投資」により取り組むべき課題≫

伸び率

以上の取組を通じて、高い賃金上昇を
生み出し、持続的な経済成長を実現

300
30

29

28

27

26

25

24

23

22

21

20

19

18

17

16

15

14

13

2012

250
（年度）

（備考）総務省「労働力調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、リクルートワーク
ス研究所「全国就業実態パネル調査」により作成。処遇改善目的の転職者（正
規内）の賃金上昇は、上記データを基に算出。
2