デジタルを活⽤したマッチングを⽀援する環境整備の加速を
 ジョブ型雇用の下で、労働移動促進を図るには、職業情報の更なる見える化が不可欠。jobtag（日本版O-NET）について、転
職に必要な資格等に関する情報を拡充し、整備を加速すべき。
図９ 転職に当たっての行政への要望（2020年）

図10 米国版O*NETの掲載情報

～個人の情報提供への要望は大きい～

～米国版では、職業ごとに必要なスキルと、それを習得する
ための地域別の講座が結び付けられている～
30.9

より多くの求人情報の提供

〈転職者〉

29.3

企業年金等が不利にならない制度改善

＜訓練プログラムの紹介ページ＞
地域：ニューヨーク州、職業：データサイエンティストの例

22.5

職業紹介サービスの充実

21.6

職業能力開発･自己啓発への金銭支援
職業能力を診断する資格制度充実

14.4

職業能力開発のサービスの充実

14.2

公的な求職情報の提供機能の拡充

〈事業者〉

20.2

個人の職業能力開発への公的援助

13.8

能力評価の客観的基準の整備

12.7

公共の職業能力開発機能の拡充
技能検定職種の拡大

34.3

4.9
0
20
40
（全転職者・事業者に占める割合、％）

（備考）厚生労働省「転職者実態調査」、jobtagのウェブサイト、アメリカO*ＮＥＴのウェブサイトにより作成。

○日本版O-NETでも、職業からスキル・資格へのつながりを見える
化するとともに、スキル・資格から職業へのつながりも見える化し、
マッチングを支援すべき。

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