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資料1 財政総論(補足) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度分科会(10/13)《財務省》 |
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イギリス「成⻑戦略」公表直後の動き
○ 中央銀⾏がインフレ抑制のため⾦融引締めを実施している中、イギリス政府は、9⽉23⽇、エネルギー価格⾼騰対策や減税といっ
た財政拡張的な成⻑戦略を公表。
○ その直後から⾦利上昇・ポンド下落が急速に進⾏するなど、混乱が⽣じた。
9/23 成⻑戦略 「Growth plan 2022」公表
○ 実質GDP成⻑率の中期的⽬標を2.5%に設定し、減税と規制緩和による経済活性化を⽬指す
エネルギー価格⾼騰対策(10⽉からの半年間だけで約600億ポンド)
― 家計のエネルギー料⾦(ガス・電気等)に上限を設定(〜2024年9⽉)
5
(%)
英10年国債利回り
9/27
4.506
4
9/22
10/10
3.495
所得税減税︓基本税率1%引下げ、最⾼税率引下げ(45%→40%)(2023年4⽉〜) 3
4.472
法⼈税率引上げ(19%→25%(2023年4⽉〜))の撤回
国⺠保険料引下げ(2022年4⽉〜の引上げ分(+1.25%)を元に戻す)
等
⇒ 2022年度の国債発⾏計画を修正(1,315億ポンド→1,939億ポンド)
2023年度以降の⾒通しは公表せず
市場の急変を受けた各⽅⾯の動き
IMF
9/27
中央銀⾏ 9/28
「⼤規模で的を絞らない財政措置」は推奨しないと英政府に警告
市場安定化に向け、⻑期国債の⼀時買い⼊れを発表
※9/22に政策⾦利を1.75%→2.25%に引上げ、国債売却開始を公表
10/10 ⻑期国債の買い⼊れの⼀⽇上限額の拡⼤を含む追加措置の発表
英財務省 9/26
10/3
2
1
7/1
9/1
10/2
10/10
英ポンドの対⽶ドル・レート
1.25
(ボンド/USドル)
9/22
1.1261
1.2
10/10
1.1055
1.15
9/26
1.0689
(⼀時1.0327
︓過去最安値)
11/23に中期財政計画を公表すると発表(財政ルールの詳細を含むとされている)
1.1
財政責任庁(OBR)に経済財政⾒通しを11/23に公表するよう要請
※(10/10)10/31への公表前倒しを発表
1.05
クワーテン財務相が、所得税の最⾼税率引下げの撤回を表明
8/1
7/1
8/1
9/1
10/10
10/2
1
○ 中央銀⾏がインフレ抑制のため⾦融引締めを実施している中、イギリス政府は、9⽉23⽇、エネルギー価格⾼騰対策や減税といっ
た財政拡張的な成⻑戦略を公表。
○ その直後から⾦利上昇・ポンド下落が急速に進⾏するなど、混乱が⽣じた。
9/23 成⻑戦略 「Growth plan 2022」公表
○ 実質GDP成⻑率の中期的⽬標を2.5%に設定し、減税と規制緩和による経済活性化を⽬指す
エネルギー価格⾼騰対策(10⽉からの半年間だけで約600億ポンド)
― 家計のエネルギー料⾦(ガス・電気等)に上限を設定(〜2024年9⽉)
5
(%)
英10年国債利回り
9/27
4.506
4
9/22
10/10
3.495
所得税減税︓基本税率1%引下げ、最⾼税率引下げ(45%→40%)(2023年4⽉〜) 3
4.472
法⼈税率引上げ(19%→25%(2023年4⽉〜))の撤回
国⺠保険料引下げ(2022年4⽉〜の引上げ分(+1.25%)を元に戻す)
等
⇒ 2022年度の国債発⾏計画を修正(1,315億ポンド→1,939億ポンド)
2023年度以降の⾒通しは公表せず
市場の急変を受けた各⽅⾯の動き
IMF
9/27
中央銀⾏ 9/28
「⼤規模で的を絞らない財政措置」は推奨しないと英政府に警告
市場安定化に向け、⻑期国債の⼀時買い⼊れを発表
※9/22に政策⾦利を1.75%→2.25%に引上げ、国債売却開始を公表
10/10 ⻑期国債の買い⼊れの⼀⽇上限額の拡⼤を含む追加措置の発表
英財務省 9/26
10/3
2
1
7/1
9/1
10/2
10/10
英ポンドの対⽶ドル・レート
1.25
(ボンド/USドル)
9/22
1.1261
1.2
10/10
1.1055
1.15
9/26
1.0689
(⼀時1.0327
︓過去最安値)
11/23に中期財政計画を公表すると発表(財政ルールの詳細を含むとされている)
1.1
財政責任庁(OBR)に経済財政⾒通しを11/23に公表するよう要請
※(10/10)10/31への公表前倒しを発表
1.05
クワーテン財務相が、所得税の最⾼税率引下げの撤回を表明
8/1
7/1
8/1
9/1
10/10
10/2
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