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資料１ 財政総論（補足） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／13）《財務省》 |
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コロナ禍以降のIMF世界経済⾒通し（2020年〜2022年）
令和4年9⽉26⽇
財政制度等審議会
財政制度分科会 資料
○ ＩＭＦも、コロナ禍においては、経済の深刻な落ち込みを緩和するため、財政を含めたあらゆる政策⽀援を推奨していた。
○ その後、コロナ禍が収束に向かうにつれて、財政の持続可能性確保を重視する姿勢に転じている。
2020年10⽉版
○ 各国は、危機に⽴ち向かい、経済の深刻な落込みを緩和するためにあらゆる措置をとるべき。
財政政策︓財政政策としては、財政ルールの⼀時停⽌（あわせて財政健全化にもコミット）、歳出の優先付け、公的債務の満期
⻑期化（低⾦利の固定）、累進税の引上げ等が考えられる。
〇 感染拡⼤が続く国でロックダウンは有効。その際、⼀時的な減税や賃⾦補助等により企業・個⼈の収⼊減を緩和すべき。等
2021年１⽉版
○ これまでの積極的・迅速な⾦融・財政政策等により、想定より悪い結果は回避されている。
○ 回復が軌道に乗るまでは、効果的な政策⽀援を続け、経済に継続的な悪影響が残らないようにする必要。
2022年４⽉版
○ 財政政策︓債務の増加、⾦利上昇に鑑み、今後数年間、経済回復のペースに留意しつつ、ほとんどの国で財政⾚字を縮⼩させ
る必要がある。パンデミックが悪化し、⾏動制限が再導⼊された場合、政府は、最も脆弱な層に対する⽀援を強化すべきだが、政策余
地は⼤幅に縮⼩しており、財政の持続可能性維持のため、よりターゲットを絞った⽀援が重要。
2022年７⽉版
○ 財政政策︓インフレの抑制にあたって、財政政策は、脆弱層への影響を緩和する特別な役割を有する。こうした緩和措置は、⾦融
政策を補完しマクロ経済政策全体を引き締める観点から、（少なくとも）財政中⽴的なものとし、中期的な財政枠組みの下で⾏
われるべき。
（出所）IMF 「World Economic Outlook Update, October 2020:A Long and Difficult Ascent」 「World Economic Outlook Update, January 2021」
「World Economic Outlook Update, April 2022: War Sets Back The Global Recovery」
「World Economic Outlook Update, July 2022」
3
令和4年9⽉26⽇
財政制度等審議会
財政制度分科会 資料
○ ＩＭＦも、コロナ禍においては、経済の深刻な落ち込みを緩和するため、財政を含めたあらゆる政策⽀援を推奨していた。
○ その後、コロナ禍が収束に向かうにつれて、財政の持続可能性確保を重視する姿勢に転じている。
2020年10⽉版
○ 各国は、危機に⽴ち向かい、経済の深刻な落込みを緩和するためにあらゆる措置をとるべき。
財政政策︓財政政策としては、財政ルールの⼀時停⽌（あわせて財政健全化にもコミット）、歳出の優先付け、公的債務の満期
⻑期化（低⾦利の固定）、累進税の引上げ等が考えられる。
〇 感染拡⼤が続く国でロックダウンは有効。その際、⼀時的な減税や賃⾦補助等により企業・個⼈の収⼊減を緩和すべき。等
2021年１⽉版
○ これまでの積極的・迅速な⾦融・財政政策等により、想定より悪い結果は回避されている。
○ 回復が軌道に乗るまでは、効果的な政策⽀援を続け、経済に継続的な悪影響が残らないようにする必要。
2022年４⽉版
○ 財政政策︓債務の増加、⾦利上昇に鑑み、今後数年間、経済回復のペースに留意しつつ、ほとんどの国で財政⾚字を縮⼩させ
る必要がある。パンデミックが悪化し、⾏動制限が再導⼊された場合、政府は、最も脆弱な層に対する⽀援を強化すべきだが、政策余
地は⼤幅に縮⼩しており、財政の持続可能性維持のため、よりターゲットを絞った⽀援が重要。
2022年７⽉版
○ 財政政策︓インフレの抑制にあたって、財政政策は、脆弱層への影響を緩和する特別な役割を有する。こうした緩和措置は、⾦融
政策を補完しマクロ経済政策全体を引き締める観点から、（少なくとも）財政中⽴的なものとし、中期的な財政枠組みの下で⾏
われるべき。
（出所）IMF 「World Economic Outlook Update, October 2020:A Long and Difficult Ascent」 「World Economic Outlook Update, January 2021」
「World Economic Outlook Update, April 2022: War Sets Back The Global Recovery」
「World Economic Outlook Update, July 2022」
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