「自殺総合対策大綱」のポイント
○ 自殺対策基本法が成立した平成18年と、コロナ禍以前の令和元年の自殺者数を比較すると男性は38％減、女性
は35％減となっており、これまでの取組みに一定の効果があったと考えられる。 （平成18年:32,155人→令和元年:20,169人）
○ 自殺者数は依然として毎年２万人を超える水準で推移しており、男性が大きな割合を占める状況は続いている
が、更にコロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことなどにより、女性は２年連続の増加、小
中高生は過去最多の水準となっていることから、今後５年間で取り組むべき施策を新たに位置づける。

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子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化
自殺等の事案について詳細な調査や分析をすすめ、自殺を防止する方策を検討。
子どもの自殺危機に対応していくチームとして学校、地域の支援者等が連携し自殺対策にあたることができる仕組み等の構築。
命の大切さ・尊さ、ＳＯＳの出し方、精神疾患への正しい理解や適切な対応等を含めた教育の推進。
学校の長期休業時の自殺予防強化、タブレットの活用等による自殺リスクの把握やプッシュ型支援情報の発信。
令和５年４月に設立が予定されている「こども家庭庁」と連携し、子ども・若者の自殺対策を推進する体制を整備。

女性に対する支援の強化

➤ 妊産婦への支援、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性の自殺対策を「当面の重点施策」に新たに位置づけて取組を強化。

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地域自殺対策の取組強化

➤ 地域の関係者のネットワーク構築や支援に必要な情報共有のためのプラットフォームづくりの支援。
➤ 地域自殺対策推進センターの機能強化。

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総合的な自殺対策の更なる推進・強化

➤ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進。
➤ 国、地方公共団体、医療機関、民間団体等が一丸となって取り組んできた総合的な施策の更なる推進・強化。
■孤独・孤立対策等との連携 ■自殺者や親族等の名誉等 ■ゲートキーパー普及※ ■SNS相談体制充実 ■精神科医療との連携
■自殺未遂者支援■勤務問題 ■遺族支援 ■性的マイノリティ支援 ■誹謗中傷対策 ■自殺報道対策 ■調査研究 ■国際的情報発信など
※ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聴いて、必要な支援につなげ、見守る人のこと。

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