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資料1-3 介護分野におけるAI 等の活用状況 (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28673.html |
出典情報 | 保健医療分野AI開発加速コンソーシアム(第15回 10/20)《厚生労働省》 |
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地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボットの導入支援
令和4年度予算:地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)137.4億円の内数
•
•
目的・・・介護ロボットを活用した介護事業所の生産性向上の取組を通じて、ケアの質の維持・向上や職員の負担軽減等
を図る。
実施主体・・・都道府県
補助対象
※令和2年度(当初予算)以降の拡充分(下線部以外)は令和5年度までの実施
介護ロボット
・・・移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省で定める「ロボット技術の介護利用における
重点分野」に該当する介護ロボット
見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
・・・Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費
等
補助内容
補助額
対象となる介護ロボット(例)
○装着型パワーアシスト ○非装着型離床アシスト ○入浴アシストキャリー
(移乗支援)
(移乗支援)
(入浴支援)
○見守りセンサー
(見守り)
補助上限台数
・・・必要台数(制限の撤廃)
補助率
・・・都道府県の裁量により設定
都道府県基金
(一定の要件を満たす場合は3/4を下限、それ以外の事業所は1/2を下限)
〈一定の要件〉・・・以下の要件を満たすこと
・導入計画書において目標とする人員配置を明確にした上で、見守りセンサーや
インカム、介護記録ソフト等の複数の機器を導入し、職員の負担軽減等を図り
つつ、人員体制を効率化させる場合
実績(参考)
事業の流れ
(負担割合:国2/3、
都道府県1/3)
介護保険施設・事業所
サービス
提供
負担軽減 効率化
利用者
実施都道府県数:45都道府県
(令和2年度)
都道府県が認めた介護施設等の導入
計画件数
H27
58
H28
364
H29 H30
R1
R2
505 1,153 1,813 2,574
(注)令和2年度の数値はR3.1月時点の暫定値
※1施設で複数の導入計画を作成することが
あり得る
5
令和4年度予算:地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)137.4億円の内数
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目的・・・介護ロボットを活用した介護事業所の生産性向上の取組を通じて、ケアの質の維持・向上や職員の負担軽減等
を図る。
実施主体・・・都道府県
補助対象
※令和2年度(当初予算)以降の拡充分(下線部以外)は令和5年度までの実施
介護ロボット
・・・移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省で定める「ロボット技術の介護利用における
重点分野」に該当する介護ロボット
見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
・・・Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費
等
補助内容
補助額
対象となる介護ロボット(例)
○装着型パワーアシスト ○非装着型離床アシスト ○入浴アシストキャリー
(移乗支援)
(移乗支援)
(入浴支援)
○見守りセンサー
(見守り)
補助上限台数
・・・必要台数(制限の撤廃)
補助率
・・・都道府県の裁量により設定
都道府県基金
(一定の要件を満たす場合は3/4を下限、それ以外の事業所は1/2を下限)
〈一定の要件〉・・・以下の要件を満たすこと
・導入計画書において目標とする人員配置を明確にした上で、見守りセンサーや
インカム、介護記録ソフト等の複数の機器を導入し、職員の負担軽減等を図り
つつ、人員体制を効率化させる場合
実績(参考)
事業の流れ
(負担割合:国2/3、
都道府県1/3)
介護保険施設・事業所
サービス
提供
負担軽減 効率化
利用者
実施都道府県数:45都道府県
(令和2年度)
都道府県が認めた介護施設等の導入
計画件数
H27
58
H28
364
H29 H30
R1
R2
505 1,153 1,813 2,574
(注)令和2年度の数値はR3.1月時点の暫定値
※1施設で複数の導入計画を作成することが
あり得る
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