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資料1-3 介護分野におけるAI 等の活用状況 (6 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28673.html |
出典情報 | 保健医療分野AI開発加速コンソーシアム(第15回 10/20)《厚生労働省》 |
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地域医療介護総合確保基金を利用したICT導入支援事業
令和4年度予算:地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)137.4億円の内数
•
目的・・・ICTを活用した介護サービス事業所の業務効率化を通じて、職員の負担軽減を図る。
•
実施主体・・・都道府県
補助対象
※令和2年度(当初予算)以降の拡充分(下線部以外)は令和5年度までの実施
介護ソフト・・・記録、情報共有、請求業務で転記が不要であるもの、ケアプラン連携標準仕様、を実装しているもの(標準仕様の対象サービ
ス種別の場合。各仕様への対応に伴うアップデートも含む)
情報端末・・・タブレット端末、スマートフォン端末、インカム等
通信環境機器等・・・Wi-Fiルーター等
その他・・・運用経費(クラウド利用料、サポート費、研修費、他事業所からの照会対応経費、バックオフィスソフト(勤怠管理、シフト管理
等)等)
補助上限額等
補助要件
事業所規模(職員数)に応じて設定
LIFEによる情報収集・フィードバックに協力
他事業所からの照会に対応
1~10人
導入計画の作成、導入効果報告(2年間)
11~20人 160万円
IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または
「★★二つ星」のいずれかを宣言
等
21~30人 200万円
業務分析
導入計画の策定
導入
介護ソフト・タブレット
等の購入費用の補助
(R1年度~)
文書量半減を実現できるICT導入計画の作
成(R4年度拡充)
31人~
活用
事業所間でケアプランのデータ連携を
実施
LIFEのCSV連携仕様を活用しデータ
登録
ケアプランデータ連携システムの
利用(R4年度拡充)
100万円
260万円
補助割合
一定の要件を満たす場合は、
3/4を下限に都道府県の裁量に
より設定
それ以外の場合は、1/2を下限
に都道府県の裁量により設定
補助割合が3/4となる要件・・・以下のいずれかを満たすこと
事業所間でケアプランのデータ連携で負担軽減を実現
LIFEの「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登
録を実施等
ICT導入計画で文書量を半減(R4年度拡充)
ケアプランデータ連携システムの利用(R4年度拡充)
※ケアプランデータ連携システム・・・令和2年度第三次補正予算により国保中央会に構築中
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令和4年度予算:地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)137.4億円の内数
•
目的・・・ICTを活用した介護サービス事業所の業務効率化を通じて、職員の負担軽減を図る。
•
実施主体・・・都道府県
補助対象
※令和2年度(当初予算)以降の拡充分(下線部以外)は令和5年度までの実施
介護ソフト・・・記録、情報共有、請求業務で転記が不要であるもの、ケアプラン連携標準仕様、を実装しているもの(標準仕様の対象サービ
ス種別の場合。各仕様への対応に伴うアップデートも含む)
情報端末・・・タブレット端末、スマートフォン端末、インカム等
通信環境機器等・・・Wi-Fiルーター等
その他・・・運用経費(クラウド利用料、サポート費、研修費、他事業所からの照会対応経費、バックオフィスソフト(勤怠管理、シフト管理
等)等)
補助上限額等
補助要件
事業所規模(職員数)に応じて設定
LIFEによる情報収集・フィードバックに協力
他事業所からの照会に対応
1~10人
導入計画の作成、導入効果報告(2年間)
11~20人 160万円
IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または
「★★二つ星」のいずれかを宣言
等
21~30人 200万円
業務分析
導入計画の策定
導入
介護ソフト・タブレット
等の購入費用の補助
(R1年度~)
文書量半減を実現できるICT導入計画の作
成(R4年度拡充)
31人~
活用
事業所間でケアプランのデータ連携を
実施
LIFEのCSV連携仕様を活用しデータ
登録
ケアプランデータ連携システムの
利用(R4年度拡充)
100万円
260万円
補助割合
一定の要件を満たす場合は、
3/4を下限に都道府県の裁量に
より設定
それ以外の場合は、1/2を下限
に都道府県の裁量により設定
補助割合が3/4となる要件・・・以下のいずれかを満たすこと
事業所間でケアプランのデータ連携で負担軽減を実現
LIFEの「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登
録を実施等
ICT導入計画で文書量を半減(R4年度拡充)
ケアプランデータ連携システムの利用(R4年度拡充)
※ケアプランデータ連携システム・・・令和2年度第三次補正予算により国保中央会に構築中
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