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資料3-2 鈴木先生提出資料 (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第103回 10/20)《厚生労働省》
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第103回(令和4年10月20日)
新型コロナウイルス感染症対策
アドバイザリーボード

資料3-2

鈴木先生提出資料

資料の要点:2022年10月20日時点


全国の報告数による実効再生産数は10月3日時点で0.9(参考値)であった。 9月26日より全数報告から全数把握に切り替わったことによる影響の可能性を排
除できないことから、値の解釈には注意を要する(P2-6)。



都道府県別の流行状況を図示した(P7-11)。



全国および一部の都道府県で新規症例数のリアルタイム予測を行った(P12-16)。



HER-SYSに報告された各地域別の中等症以上、重症例の報告数を図示した(P17-19)。



HER-SYSにおける都道府県別の報告日ごとの7日間あたり新規報告数および4類型に相当する報告数を図示した(P20-24)。



HER-SYSにおける都道府県別の報告日ごとの全数報告数および全数把握数を図示した(P25-29)。



学校保健会が運用する学校等欠席者・感染症情報システムのデータを更新した(P30-37)。



超過死亡の分析を2022年7月までのデータを使って更新した(P38-47)。福岡県等14県において、2022年7月中の全ての死因を含む超過死亡数が例年の同時期
より多かった。



国内のインフルエンザの動向を示す。レベルは低く、横ばい〜微減傾向である(P48-52)。

国立感染症研究所 感染症疫学センター サーベイランスグループ
協力:新潟大学 菖蒲川由郷(GIS)、日本学校保健会

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