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○ 令和5年度薬価改定に向けた関係業界からの意見聴取について薬-2 (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212451_00051.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第189回 10/26)《厚生労働省》
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図4

新薬創出等加算の縮小などにより、半数の新薬は
特許期間中薬価を維持できていない
特許期間中は薬価が原則維持される他の先進国とは異なる状況になっている
新薬創出等加算導入前:2000年代

新薬創出等加算導入時:2010年

▪ 新薬は特許期間中に2年毎に薬価改定
▪ 特許失効後も後発品への置き換えが小さく、
時間をかけて投資を回収

▪ 新薬創出等加算により、特許期間中の薬価を
維持し、より早期に投資を回収
▪ 特許失効後は、後発品へ速やかに置き換え

後発品上市
売上

近年の薬価制度改革以降:2018年以降
▪ 度重なる薬価制度改革により、研究開発投資
を早期に回収できないモデルになりつつある

後発品上市
売上

特許期間中

後発品上市
売上

特許期間中

特許期間中

新薬創出等加算

新薬の売上

後発品置換え

研究開発投資
の早期回収
後発品の売上
時間

▪ 新薬創出等加算の見直し
▪ 再算定の強化
▪ 毎年改定の実施

後発品の売上

時間

時間
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