DMAT等に関する最近の動き
新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏ま
えた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について
《抜粋》

新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を
踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策
《抜粋》

2022年6月15日
新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議

令和4年９月２日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定

３．政府の取組から見える課題
(1) 感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた課
題と取り組むべき方向性
①

医療提供体制の強化に関する事項

災害派遣医療チームは、新型コロナウイルス感染症
対応でも、クラスターの発生した医療機関への支援
や、入院調整等で活躍したが、そうした役割の法令上
の位置付けがなく、事前の訓練もされていなかったた
め、都道府県が設置する入院調整本部において既存の
都道府県DMAT調整本部の機能が十分に活用されない
など、非効率な対応がなされるケースがあった。

１. 次の感染症危機に備えた感染症法等の改正
○ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関
する法律（以下「感染症法」という。）等の改正につ
いては、以下の方向で検討し、速やかに必要な法律案
の提出を図る。
(１) 感染症発生・まん延時における保健・医療提供
体制の整備等
【感染症法、地域保健法、健康保険法、医療法等】

＜広域での医療人材派遣の仕組みの創設等＞
⑥ 国による広域での医師・看護師等の医療人材の派
遣や患者の搬送等について円滑に進めるための調整の
仕組み、都道府県知事が医療ひっ迫時に他の都道府県
知事に医療人材の派遣の応援を求めることができる仕
組み等を設けるとともに、都道府県知事の求めに応じ
て派遣される医療人材（DMAT等）の養成・登録等の
仕組みを整備し、派遣や活動をより円滑に行えるよう
にする。
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