児童虐待防止医療ネットワーク事業
※「児童虐待・DV対策等総合支援事業」のメニューとして実施

１．事業目的・内容

（１）目的
児童虐待の相談件数は年々増加しており、小児救急現場でも頭部外傷をはじめ身体的虐待を
疑わせる子どもの受診も多い。しかし、医療機関においては知識や経験が不十分だったり、組織的
対応の体制がない場合もあり、十分に対応ができていない状況である。このため、地域医療全体で
児童虐待防止体制を整備することを目的とする。

（２）内容
都道府県等の中核的な小児救急病院等に、児童虐待専門コーディネータを配置し、地域の医
療機関に対する研修、助言等を行い地域の児童虐待対応体制の整備の底上げを図る。
また、当該中核病院における児童虐待対応体制の整備を図る。
２．実施主体 都道府県、指定都市
３．補助率
国１／２（都道府県・指定都市１／２）

＜児童虐待防止医療ネットワーク事業の体制＞

令和２年度実施（１３自治体）
群馬県：前橋赤十字病院
埼玉県：埼玉県立小児医療センター
千葉県：千葉県こども病院
岐阜県：岐阜県総合医療センター
愛知県：あいち小児保健医療総合センター
大阪府：愛仁会高槻病院、
大阪府立病院機構大阪母子医療セン
ター
兵庫県：兵庫県立尼崎総合医療センター
香川県：四国こどもとおとなの医療センター
福岡県：飯塚病院、聖マリア病院
仙台市：仙台市立病院
川崎市：聖マリアンナ医科大学病院
北九州市：北九州市立八幡病院
福岡市：福岡大学病院

＜児童虐待専門コーディネーターの具体的な役割＞
拠点病院が行う以下の事業において、窓口となり、院内及び地域の関係者との
連絡・調整を行う。

相談・助言等

拠点病院

相談・助言等

地域の診療所
（小児科、歯科）

地域の病院

各科の医師

連携
保健師

コーディネータ
（MSW等）

家族

虐待を疑
われてい
る子ども

看護師

臨床心理
技術者
連携

事務職員

市町村

児童相談所

①地域の医療機関からの児童虐待対応に関する相談への助言等
・地域の医療機関で児童虐待の医学的判断、保護者との接し方等の対応に迷
う事例があった場合の相談を受け、留意点等について助言を行う。
・救急搬送での対応事例について、地元の医療機関にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸを行う。
②地域の医療機関において、児童虐待対応ができる体制整備のための
教育研修
・都道府県等と協力し、児童虐待の教育研修を企画・運営し、地域全体の児童
虐待防止対応能力向上を図る。
・医学的所見等についての症例検討会を企画し、児童虐待の早期発見、支援
を行う体制を整える。
③拠点病院における児童虐待対応体制を整備
・院内に児童虐待対策委員会（仮）を組織し、児童虐待対応ﾏﾆｭｱﾙを作成す
る。
・委員会を開催し、医学的所見や本人や保護者等の情報等を共有し、対応方
針・役割分担を決定するなど、児童虐待対応の整備を図る。

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