○ 指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の様式例については、厚生労働省の
HP において示されているが、標準様式例の使用状況については不明確な部分
があること、また、独自様式の使用によっては押印を求められるケースがある
ことや、これまで通知等により示してきた文書負担軽減策についての取組が浸
透していないという意見も示された。
○ 国や地方公共団体に対する簡素化や利便性向上についての要望を提出する
窓口については、これまで、明示的に定めたものはなかった。
○ 指定申請等の書類の提出方法としては、持参・郵送・電子メール等が示され
ているが、地方公共団体によっては、電子メールでの提出が受け付けられない
ケースがあるという意見も示された。中間取りまとめで示された３つの視点の
１つである、ＩＣＴ等の活用の取組として、
「電子申請・届出システム」の運用
を令和４年度下期から順次開始していく。
〇 地方公共団体における独自ルールを解消し標準化へ向けた取組としては、本
専門委員会で検討を行い決定した事項の通知等による周知や、インセンティブ
交付金の評価指標への反映による周知等が行われてきたが、地方公共団体ごと
や担当者ごとにローカルルールが発生していること、令和４年度インセンティ
ブ交付金の評価指標の結果については、項目や地方公共団体ごとに格差が出て
いるという意見も示された。
〇 その他の意見としては、処遇改善加算等を含めた介護報酬制度についての意
見や、事故報告に関する意見、ケアプランに関する意見等も示された。
３．介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性
（１）検討に当たっての視点
〇 令和４年度に開催された計３回の本専門委員会では、第 11 回の関係団体
からのヒアリングや団体提出資料も含めて、主に以下の５項目についてご意
見をいただいた。
① 指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例につい
て
② 簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口について
③ 「電子申請・届出システム」について
④ 地域による独自ルールについて
⑤ その他
〇 各項目における負担軽減策については、横断的な観点を念頭に置きつつ、
本専門委員会の検討事項として示されている、
「介護分野において、国、指定
権者・保険者及び介護サービス事業者の間でやり取りされている文書に関す
る負担軽減策」を中心に対応の方向性に関する検討を行った。
（２）各項目に関する負担軽減策について
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