○ 厚生労働省は、受け付けた要望について、内容及び件数、処理状況
を整理し、本専門委員会に報告を行い、公表を行うべきである。
○ 要望内容については厚生労働省で精査を行った上で、全国的に対応
が必要と考えられる内容については、本専門委員会で議論等を行い、
個別の地方公共団体に対して対応が必要と考えられる内容については、
都度、厚生労働省から地方公共団体に助言等を行うべきである。
○ 窓口のフォーマットや運営の方法については、利用状況等を踏まえ
ながら、今後も随時検討を行うべきである。
③ 「電子申請・届出システム」について
【現状】
○ これまで指定申請等に係る提出方法については、持参・郵送・電子
メール等が示されていたが、地方公共団体によっては、電子メールで
の提出が受け付けられないケースがあるという意見も示された。
○ 令和４年度下期から運用開始する「電子申請・届出システム」の概
要については、令和４年９月 29 日に「介護サービス事業所指定におけ
る電子申請・届出システムの運用開始に伴う対応等について」（老発
0929 第４号）が発出され、本通知の中では、電子メールを含めた提出
方法についてもあわせて周知が行われた。
○ また、文書負担軽減の観点からも「電子申請・届出システム」の利用
が推奨されることから、令和５年度インセンティブ交付金の評価指標
の中には、新たにシステムに関する項目が追加された。
【対応の方向性】
○ 「電子申請・届出システム」利用のために必要な業務見直しを含む
準備のための手引きや操作手順書の作成を行うなど、円滑なシステム
の運用開始へ向けた支援を行うべきである。
○ 早期利用開始の地方公共団体への支援として、伴走支援を行い、好
事例の横展開等を行うことにより早期利用開始の地方公共団体数の拡
大へ向けた取組を行うべきである。
○ 地方公共団体に対して定期的に「利用開始時期の意向調査」を実施
し、調査結果については、公表を行うべきである。
○ システムの機能については、利用を開始した地方公共団体や事業者
の意見等も踏まえながら、検討を行うべきである。
○ 「電子申請・届出システム」の使用を基本原則化とするために、介護
保険法施行規則に、
「電子申請・届出システム」について明記すること
等の所要の法令上の措置を行うべきである。

4