（５）軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方①
現状
〇 要支援１・２の者の訪問介護及び通所介護については、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取組を
含む多様な主体による柔軟な取組を行うことにより、効果的かつ効率的にサービスを提供することを目的として、
平成26年改正において、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）へと移行された。
〇 総合事業の実施状況を見ると、6～7割の市町村において従前相当サービス以外のサービス（サービスＡ～
Ｄ）のいずれかが実施され、訪問型サービスと通所型サービスの実施事業所の２～３割がサービスＡ～Ｄ
（通所型にあってはＡ～Ｃ）を実施している。
（※）サービスＡ～Ｄ（通所型にあってはＡ～Ｃ）のいずれかを実施している市町村は、訪問型で63.5％、通所型で69.6％。最も多くの市町
村で実施されているサービスは、訪問型・通所型ともに、従前相当サービスである。
訪問型サービス事業所のうちサービスＡ～Ｄを実施している事業所は32.7％、通所型サービス事業所のうちサービスＡ～Ｃを実施している
事業所は24.9％。

〇 軽度者（要介護１・２）の生活援助サービス等に関する給付の在り方について、令和元年12月の介護保
険部会の意見書では、見直し（軽度者の生活援助サービス等の総合事業への移行）に慎重な立場・積極
的な立場の両論が併記された上で、「総合事業の実施状況や介護保険の運営主体である市町村の意向、
利用者への影響等を踏まえながら、引き続き検討を行うことが適当である」とされた。
〇 「新経済・財政再生計画改革工程表2021」においても、第９期介護保険事業計画期間に向けて引き続
き検討することとされている。
【参考】 「新経済・財政再生計画改革工程表2021」（令和３年12月23日経済財政諮問会議）
６２．介護の軽度者への生活援助サービス・福祉用具貸与に関する給付の在り方等について検討
ａ．介護の軽度者への生活援助サービス等の地域支援事業への移行を含めた方策について、2019年度の関係審議会における審議結果を
踏まえ、第９期介護保険事業計画期間に向けて、関係審議会等において結論を得るべく引き続き検討。

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