給付と負担について（総論）
〇 介護保険制度は、その創設から22年が経ち、サービス利用者は制度創設時の３倍を超え、介護サービスの
提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきている。
〇 一方、高齢化に伴い、介護費用の総額も制度創設時から約3.7倍の13.3兆円（令和４年度予算ベー
ス）になるとともに、１号保険料の全国平均は6,000円超となっている。2040年に向けて、一人当たり給付
費の高い年齢層の急増が見込まれる中で、高齢者の保険料負担水準も踏まえた対応が必要となる。
〇 こうした状況の中で、要介護状態等の軽減・悪化の防止といった制度の理念を堅持し、必要なサービスを提
供していくと同時に、給付と負担のバランスを図りつつ、保険料、公費及び利用者負担の適切な組み合わせに
より、制度の持続可能性を高めていくことが重要な課題となっている。
〇 このような認識の下、前回の制度改正（令和２年介護保険法改正）に向けた介護保険部会における議
論や、全世代型社会保障構築会議における議論、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年
年6月７日閣議決定）、「新経済・財政再生計画改革工程表2021」（令和３年12月23日経済財政諮
問会議）、「歴史の転換点における財政運営」（令和４年５月26日財政制度等審議会）等を踏まえ、負
担能力に応じた負担、公平性等を踏まえた給付内容の適正化の視点に立ち、以下の論点について検討を行
う。
（１）被保険者・受給者範囲
（２）補足給付に関する給付の在り方
（３）多床室の室料負担
（４）ケアマネジメントに関する給付の在り方
（５）軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
（６） 「現役並み所得」、 「一定以上所得」の判断基準
（７）高所得者の１号保険料負担の在り方

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