資料３－１

マイナンバーの利活用拡大による国民の利便性向上に向けて
2022 年 11 月 2 日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
マイナンバーについては、マイナンバーカードの普及が課題になっているが、そもそもマイナン
バー自体の活用も十分に進んでいるとは言えない。公正・公平な社会保障制度や税制の基盤と
なることが期待1されてきたマイナンバーであるが、導入以降、骨太方針2で掲げたマイナンバーを
用いた所得・資産情報と社会保障制度・税制の連携は十分進んでいない。その背景には、国民
の個人情報流出への懸念、利用にメリットが感じられないこと等があると考えられる。
しかしながら、世界的な新型感染症の流行の下、各国における、感染者の把握、保健所や医
療機関での対応、迅速かつ適切な生活支援等の面で、データを利活用できた国とできなかった
国とで、公共サービスに対する国民の利便性の格差が大幅に拡大した。
新型感染症を経験した今こそ、その経験を活かし、政府は、マイナンバーの国民生活におけ
る利活用の促進について、データがどのように利用され、個人情報はどう守られるのか、また、
どういった利便性が実現できるのか、という点について、明確なビッグピクチャーを示し、しっかり
国民に周知し、国民理解を得ていくべき。
特に、家族や就労形態が多様化し、一人親や高齢単身世帯、フリーランス・ギグワーカーも増
加している中、きめ細やかな支援の必要性を迅速に把握し、家計のセーフティネット強化を図る
必要性が高まっている。また、今後、人口減少、少子高齢化が急速に進む中で、応能負担を徹
底した効率的な社会保障制度を実現することは、分厚い中間層を強化するとともに、必要な者に
必要な支援を十分に提供するために待ったなしの課題であり、そのカギとなるのがマイナンバー
の利活用である。以下、提言する。
１．マイナンバーを活用した行政 DX の推進と国民の利便性向上
マイナンバーの利活用拡大は、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速し、国民
生活の利便性を向上する重要な課題である。特に、マイナンバー、マイナンバーカード、マイナポ
ータルの３つの利活用を更に幅広い行政分野に拡大すること、国民生活の安心の要である医
療・介護分野における DX（HX）をマイナンバーの利活用に紐付けることで必要な者に必要なサ
ービスを届けることがカギとなる。
マイナンバーカードは国民がマイナンバーを活用する鍵であり、2024 年秋に現在の健康保険
証をマイナンバーカードと一体化する取組を円滑に実施するためにも、セキュリティへの不安払
拭とともに、迅速にカードが全国民に行き渡るよう、環境整備を更に加速すべき。
1

マイナンバー法審議における安倍総理答弁（平成 25 年 4 月 26 日衆内閣委）
「番号制度は、より公平な社会保障制度や税
制の基盤であり、情報化社会のインフラ･･･。･･･実際に番号制度を通じて、より公平な社会、国民の利便性向上、行政の
効率化などを実現し、国民に実感をしていただけるよう、適切な制度設計、準備や運用に努めてまいりたい」
2
骨太方針 2015 では「医療保険、介護保険ともに、マイナンバーを活用すること等により、金融資産等の保有状況を考
慮に入れた負担を求める仕組みについて、実施上の課題を整理しつつ、検討」
、
「マイナンバー制度を活用し、徴税コスト
の削減を図るとともに、担税力を適切に捕捉するため、金融及び固定資産情報（登記及び税情報を含む。
）と所得情報を
マッチングするなど、マイナンバーをキーとした仕組みを早急に整備するとともに、税・社会保険料徴収の適正化を進め
る」等の記載がなされている。