（１）マイナンバーの活用による行政 DX の推進
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国民が利便性（品質、コスト、スピードを兼ね備えた行政サービス）が感じられるよう、行政
手続きをデジタルでワンストップかつ一気通貫で進められるよう取組を加速すべき。そのた
め、マイナンバーを利用した行政機関の情報連携を進めるとともに、国民生活に身近な子
育て・介護、引越し等分野の手続きについて、マイナポータルによるワンストップサービス実
装の拡大を進めるべき。

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地方自治体においても、マイナンバーを用いた事務の効率化や行政サービスの利便性向
上、広報等の積極的な取組が必要。

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我が国の行政手続のオンライン利用率は低い。特に、マイナポータルを用いた行政手続
について、利用が低調なものについてはその理由を検証し、オンライン手続きを大胆に広げ
るべき。

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オンライン資格確認システムや電子処方箋の導入・本格運用のもと、健康保険証とマイナ
ンバーカードの一体化、電子カルテの標準化、および全国医療情報プラットフォームの構築
を早期に実現し、医療・介護費の適正化とサービスの質の両立を図り、診療報酬業務等も
含めた医療現場や自治体の業務効率化等の基盤整備を進めるべき。

（２）HX の拡大を通じた国民の利便性向上
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高齢化が進む中、健康診断や受診記録、ライフログデータ等を健康増進や予防に活用す
るニーズは高まっている。マイナンバーカードやマイナポータルを用い、自己の医療情報を
活用することができるよう、情報取扱ルールの整備、民間事業者も含めた情報連携の拡大
等、PHR(Personal Health Record)の活用基盤を早期に整備すべき。

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コロナ禍でオンライン診療のニーズは広く認識された。高度遠隔医療の環境整備、マイナン
バーカードを用いた資格確認等も活用し、オンライン診療を強力に進めるべき。

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コロナ禍で課題となった医薬品産業の創薬力、研究開発力を高めるため、膨大な医療情報
をビッグデータとして活用する、更なる環境整備を進め、新たな産業基盤にしていくべき。

２．マイナンバーの利活用拡大を基礎とした社会保障制度等の充実
上記で述べた課題に対応するため、マイナンバーを最大限活用した抜本的な制度の拡充は
必要不可欠である。
このため、別紙記載の課題を中心に、
① マイナンバーがどのように利活用され、どういった利便性が実現するかという明確なビッグ
ピクチャーの提示。データ利活用や個人情報保護に対する説明責任の充実
② マイナンバーに紐づいた所得等各種情報の充実
③ 情報連携拡大に向けたマイナンバー制度の改善
④ マイナンバー利活用を前提とした給付と負担の制度改革
といった４分野の取組を並行して進める必要がある。
こうした取組を通じて、個人が利便性を実感できる制度改革を進め、国民的理解を前提に、マ
イナンバー利用による幅広いプラスの波及効果を発現させていくべき。
まずは、政府全体で、改革の年限を区切った具体的なロードマップを策定し、関係府省による
スピード感をもった実行を促すとともに、全体的な進捗を管理していくべき。このため、関係府省
に加え専門家の参加を得て、ロードマップ案を諮問会議に提出すべき。
（以上）