ＨＸの拡⼤を通じた国⺠の利便性向上
 情報取扱ルールの整備や⺠間事業者も含めた情報連携の拡⼤など、ＰＨＲの活⽤基盤を早期に整備すべき。
 ⾼度遠隔医療の環境整備やマイナンバーカードを⽤いた資格確認等も活⽤し、オンライン診療を強⼒に進めるべき。
 膨⼤な医療情報をビッグデータとして活⽤する更なる環境整備を進め、新たな産業基盤にしていくべき。
図６ 現⾏の標準電⼦カルテの導⼊割合（2020年）

図７マイナポータルと連携する⺠間ＰＨＲ(保健医療情報)サービスの割合(2022年)

〜電⼦カルテなどの標準化とオンライン化を進め、ＨＸの基盤とすべき〜

〜実施済は３％との回答〜

（％）
70
70
60
60

59.4％
（397/668）

（

50
50
33.4％
（415/1,241）

40
40

）は（導⼊医療機関/医療機関全体）

医療機関全体：4.7%（5,131/109,791）
3.0

30
30
14.7％
（775/5,270）

20
20

10
10
00

⼀般病院400床以上 ⼀般病院200〜300床 ⼀般病院200床未満

0

⼀般診療所

8

20

40

60

80

（％）
100

図９ 匿名加⼯された医療情報(カルテ等)の収集･利活⽤状況の推移

〜実施割合は全体の15％程度で頭打ち〜

〜データ蓄積が進む中、利活⽤を促進するための更なる環境整備を進めるべき〜
（%）

実施可医療機関(左軸)

医療機関全体に占める割合(右軸)

17.4

10.8

15.5%

9.7%

4
0

3.0

図８ 電話･オンライン診療実施可な医療機関の推移

16
12

75.8

■実施している■実施に向け具体的に検討･準備中
■現時点で実施計画なし■分からない

3.5％
（3,544/102,612）

（千機関数）

20

18.2

（万⼈分）

25 160
140
20
120
15 100
80
10 60
40
5
20
0
0

データ利活⽤件数(右軸)

（件）

約152万⼈

収集データ数(左軸)
計18件

8
7
6
5
4
3
2
1
0

9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 （⽉）
2022
（年）
2020
2021
（年）
（備考）図６：厚⽣労働省「健康･医療･介護情報利活⽤検討会医療情報ネットワークの基盤に関するＷＧ（第４回）」資料により作成。図７：厚⽣労働省「健診等情報利活⽤ワーキンググループ
＿＿＿＿⺠間利活⽤作業班(第９回)」資料により作成。図８：厚⽣労働省公表資料により作成。図９：内閣府「次世代医療基盤法検討ワーキンググループ」資料により作成。
2
4⽉開始時

6⽉末
2020

12⽉末

6⽉末

12⽉末

21