マイナンバーの利活⽤拡⼤を基礎とした社会保障制度等の充実①
 少⼦⾼齢化が進む中で、応能負担の徹底や多様化する家計へのきめ細かなセーフティネットの必要性が⾼まっている。
 マイナンバー導⼊時に期待された公平な社会保障制度や税制の基盤としての役割は、⼗分果たされているとは⾔い難い。
 分厚い中間層を強化するとともに、必要な者に必要な⽀援を提供することは、待ったなしの課題。
図10 再分配後の年間所得分布

図11 ⽇本において資産保有上位層が占める資産の割合の推移

〜平均世帯⼈員数の減少や⾼齢者世帯の増加により、世帯所得は下⽅にシフト〜

〜上位10％が⾼いシェアを占める〜
（％）

（％）

20

1994年
平均世帯⼈員：3.06⼈

15

2019年
2.29⼈

60

2014年

50

47.3

2019年

41.0

40

32.9

30

10

27.7

20
5
0

中央値
509万円

中央値
374万円
0〜

10.8

10

13.2

0
上位１％

100〜 200〜 300〜 400〜 500〜 600〜 700〜 800〜 900〜 1,000〜
（万円）

上位５％

図12 就業者の雇⽤形態の分布(2016年) 図13 年間世帯総収⼊の分布(2019年)

図14 65歳以上の⽣活状況の推移
〜⼥性を中⼼に単⾝世帯･貧困状態の⾼齢者が増加〜

〜⺟⼦世帯は、標準的な世帯と⽐べ、⾮正規雇⽤･低所得層が多い〜
60
50

(％)

500

40
■⺟⼦世帯の⺟
■就業者全体

48

44

40

20

20

15

16
8
正規雇⽤

⾮正規雇⽤

460

478

25

33

10

●単⾝⼥性 ○貧困⼥性

■ひとり親（約９割は⺟⼦世帯）
◆単⾝男性 ◇貧困男性
35 ■ひとり親以外
31.0
30.4
400
30
27.4
27.1
24.3

30

0

（万⼈）

(％)

51

上位10％

⾃営業等

10
5
0

300

17.2
12.0
4.45.6

4.7

7.9

8.0

254

265

200
100

0~100 ~200 ~300 ~500 ~700 700~
（万円)

2006

09

12

15

18

（年）
21

（備考）図10：令和４年第２回経済財政諮問会議資料４ー１より作成。図11：OECD.statにより作成。図12：厚⽣労働省「全国ひとり親世帯等調査」及び総務省「労働⼒調査」により作成。図13：労働政策研究･
研修機構｢新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査」により作成。図14：厚⽣労働省｢国⺠⽣活基礎調査｣、総務省｢⼈⼝推計｣及び阿部彩｢相対的貧困率の動向｣により作
3
成。