マイナンバーの利活⽤拡⼤を基礎とした社会保障制度等の充実②
 マイナンバーに紐付いた情報の充実や情報連携の拡⼤によって、多様化する家族や就労形態に対応し、国⺠にとって利便性
の⾼い⽀援措置等が可能となる。
 海外でも、社会保障給付等において、個⼈番号制度は幅広く活⽤されている。
図15 ⽶国の⼦育て世代対象給付制度（2021年⽶国救済計画法）

図17 海外における個⼈番号制度の利活⽤状況

〜所得や世帯の状況に応じ給付額が変化〜

〜我が国でも社会保障・税分野での利活⽤を推進すべき〜

（給付額、千⽶ドル）

夫婦 ⼦２⼈
夫婦

所得が⼀定額を
超えると
100ドルごとに
給付額５ドル減額

夫婦 ⼦１⼈
ひとり親 ⼦１⼈

⼀定の所得を超えると給付額が逓減

25

50

75

100

125

150

175

200

225

（年間所得、千⽶ドル）

図16 ⽇本の児童⼿当制度(⼦供２⼈と年収103万円以下の配偶者を扶養の場合)

社会保障・税での活⽤制度

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
0

〜養育者の収⼊が⼀定を超えると⼿当が減額⼜は不⽀給〜
児童⼿当の⽉額

約1,200万円以上 中学校
約960万円以上 卒業まで

0円
5,000円

３歳未満

15,000円

３歳以上 第３⼦以降
〜⼩学⽣ 第１⼦･第２⼦

15,000円

上記以外

中学⽣

10,000円
10,000円

銀⾏⼝座の紐付け状況

養育者の収⼊ ⼦の年齢

⽶国：

低所得者に国が給付・減税で就労を⽀援する
勤労税額控除制度。

英国：

所得補助･家賃補助･⼦育て給付･障がい者給付などの各種
制度を整理統合し、就労インセンティブを盛り込みつつ、
オンライン申請で給付が⾏われるユニバーサルクレジット。

フランス：収⼊が⼀定額に達するまで⼿当を⽀給し、
低所得者を⽀援する活動⼿当。
カナダ： 消費税負担分を低所得者に還付する
消費税逆進性対策税額控除。
オランダ：低所得者の税負担・社会保険料負担を緩和する
社会保険料負担軽減税額控除。
韓国：

働くほど総所得が増えるよう給付し、
低所得者の勤労インセンティブを⾼める勤労奨励税制。

⽶国：

全⼝座紐付け義務あり。

英国：

少額投資⾮課税制度の個⼈貯蓄⼝座に紐付け義務あり。

スウェーデン
デンマーク
エストニア
韓国

※税⾦や社会保険料の振込専⽤⼝座も登録
※政府の公⾦収納・給付のための⼝座も登録
全⼝座紐付け義務あり。⼝座残⾼の把握が可能。

（備考）図15：⽶国内国歳⼊庁公表資料により作成。図16：内閣府公表資料により作成。養育者の収⼊の区分は、扶養親族等の数などにより異なる。
＿＿＿＿図17：経済・財政⼀体改⾰推進委員会（第39回）資料等により作成。

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