防衛力と経済基盤の一体強化の重要性とデュアルユースの推進
 防衛費は、人件費やエネルギー購入の維持費など毎年費消するものを多く含む。また、防衛力強化は一時的な支出増では
対応できず、計画的な取組が不可欠。さらに、装備品や技術の調達については自国で揃える能力を高めることも重要。
⇒ 防衛費の増強には、効果的・効率的な財政の使い方の徹底と、防衛装備・技術の充実が我が国の民間活力の拡大にも
相互に波及していく取組の推進が重要。
 防衛力強化には、経済基盤の強靭化も含めた国内での総合的な対応が必要。研究開発やインフラについてデュアルユー
スを推進するとともに、実質的に防衛力に資する取組を省庁横断的に精査し、一体的に取り扱うべき。
図１ 防衛費の内訳

図２ 研究開発予算に占める防衛関係費率（2020年）

～防衛費の７～８割は人件費・維持費等の消費・移転支出～

～我が国の防衛関係の研究開発予算の割合は低い～

日本（中期防衛力整備計画対象経費、2022年度）
基地対策経費等
9.1
人件・糧食費
42.0

日本
（5.2兆円）

施設整備費等
3.7

0%

20%

40%

60%

（％）

50

47.1

45
15

45

80%

40

4.2

5
研究開発費
3.2

8.6

8.4

10

維持費等
26.2

装備品・航空機購入、艦船建造費
15.8

50
20

35

1.4

0

30
日本

ドイツ

英国

フランス

アメリカ

100%

図３ 我が国の研究開発予算のうち防衛と宇宙に関する支出
～防衛と親和性のある宇宙関係支出は規模も大きく増加傾向～

各国（ＮＡＴＯ基準、2021年）
アメリカ
（7,940億ドル）
イギリス
（719億ドル）

39.0

30.9

4,000

31.8

40.6

26.1

2,000
2.5

37.1

（億円）
3,278
2,674

3,000

1.5

41.8

ドイツ
（627億ドル）

1.2
28.9

＋604億円
1,222 ▲83億円 1,139

1,000

18.6
0

0%

20%
人件費

40%
維持費等

60%
装備費

80%
施設費

100%

2017

2021
防衛関係

2017

2021

（年）

宇宙関係

（備考）図１は、防衛省資料、ＮＡＴＯ資料により作成。日本は2022年度当初予算ベース。ＮＡＴＯ基準では、研究開発費は、グラフ中の装備費と維持費等の内訳となっている。図２、３はＯＥＣＤデータにより作成。

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