施策名：40歳未満の事業主健診情報の活用に関する医療保険者等への
周知広報事業に要する経費
① 施策の目的

令和４年度第二次補正予算案 1.4億円

保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室
（内線3383）

② 対策の柱との関係

2021年10月からオンライン資格確認等システムを活用した、特定健診データ等の保険者間引継ぎ及びマイナ
ポータル・医療機関等での確認可能となっている。今後、令和５年度中に特定健診の対象者以外の者（40歳
未満の者）の事業主健診の情報を保険者に集約し、マイナポータル等を通じて本人が確認可能となるため、事
業主等に対し周知広報等行い、広く認知・活用してもらうことを目的とする。

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③ 施策の概要
40歳未満の事業主健診情報について、令和5年度中にマイナポータル等を通じて自身の保健医療情報として確認可能とするためのシ
ステム改修を進めており、事業主健診情報の活用に関する保険者等への周知広報を行う。
また、事業主健診情報を取得しにくい協会けんぽや総合健保組合等が事業主健診情報を取得し、保健事業への有効活用を支援する
モデル事業を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

事業主

医療保険者
医療機関等

国民

事業の概要等
【事業概要】
（１）医療保険者等・医療機関等（健診機関含む）・国民へ向けて周知広報業務を行
い、幅広く事業主健診情報がマイナポで確認できることを認知・周知させる。
（例）
・ポスター、パンフレット等作成配布
・WEB用素材制作
・メディア等への周知用資料
※事業主向けの周知広報業務は安衛部対応
（２）協会けんぽや総合健保組合等が事業主健診情報を取得し、保健事業への有効活
用を支援するモデル事業を行い、報告書を作成する。

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