施策名：公金受取口座への対応

保険局高齢者医療課
（内線3229）

令和４年度第二次補正予算案 4.2億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

公金受取口座を活用した公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する
法律（令和3年法律第38号）に基づき、公金受取口座の活用について対応するために、後期高齢者医療広域
連合電算処理システムの改修を行う。

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③ 施策の概要
標準システムに登録されている公金受取口座を使用し、円滑に給付金を支給するため、「公金受取口座が登録された対象者について
支給前に対象口座が変更となっていないか、一括で中間サーバ（内閣府）に照会、チェックする機能の追加」等を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
公金受取口座を活用した各種支給業務の円滑化や、特別な 給付要件が発生した際の被保険者への円滑な給付金振込を可能とす
ることで、後期高齢者医療保険制度の円滑な事業運営への効果が期待できる。

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