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参考資料 令和4年度第二次補正予算案(保険局関係)参考資料 (27 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29076.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第157回 11/11)《厚生労働省》 |
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施策名:保険医療機関等管理システム 国家資格等情報連携・活用システム
との連携に係る改修等
① 施策の目的
保険局医療課
(内線3275)
令和4年度第二次補正予算案 2.2億円
※デジタル庁計上分
国家資格等・情報連携活用システムと保険医療機関等管理システムの情報連携を行うことにより、保険医等
が行う申請手続きにおける添付書類の省略化等を図ることができるようになる。
② 対策の柱との関係
1
2
3
4
○
③ 施策の概要
・各省庁が所管する各種免許・国家資格等の管理は必ずしもデジタル化が進んでおらず、資格者の各種届出等で人的ミスや手続きの遅れが生じる場合が
ある。また、対面や郵送での手続きが必要となることや、紙ベースの処理が行われていること等、資格者の資格証明、行政機関等の資格確認の負担も少な
くない現状がある。
・このため、優先的な取組が求められる医師、歯科医師を含む約30の社会保障等に係る資格について、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)及びマイナ
ンバー法等を改正する法律案を2021年(令和3年)の通常国会に提出され、住民基本ネットワークシステム及びマイナンバーによる情報連携の活用を目指す
こととされ、合わせて、2021年度(令和3年度)に、各種免許・国家資格等の範囲について調査を実施し、2023年度(令和5年度)までに、共同利用できる資格
管理システムの開発・構築を行い、2024年度(令和6年度)にデジタル化を開始することとされたところである。
・現在デジタル庁において構築している(医師、歯科医師、薬剤師等の情報を保有することとなる)国家資格等情報連携・活用システムと、保険医、保険薬剤
師情報を管理している保険医療機関等管理システムとの間で情報連携を行うための改修等を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
・国家資格等情報連携・活用システムで保有することとなるデータ(医師、歯科医師、薬剤師、戸籍情報等)と、保険医及び保険薬剤
師情報を管理している保険医療機関等管理システムとの間で情報連携を行うことにより、保険医等に係る手続きにおける添付書類
の省略化等を図ることが可能となる。
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との連携に係る改修等
① 施策の目的
保険局医療課
(内線3275)
令和4年度第二次補正予算案 2.2億円
※デジタル庁計上分
国家資格等・情報連携活用システムと保険医療機関等管理システムの情報連携を行うことにより、保険医等
が行う申請手続きにおける添付書類の省略化等を図ることができるようになる。
② 対策の柱との関係
1
2
3
4
○
③ 施策の概要
・各省庁が所管する各種免許・国家資格等の管理は必ずしもデジタル化が進んでおらず、資格者の各種届出等で人的ミスや手続きの遅れが生じる場合が
ある。また、対面や郵送での手続きが必要となることや、紙ベースの処理が行われていること等、資格者の資格証明、行政機関等の資格確認の負担も少な
くない現状がある。
・このため、優先的な取組が求められる医師、歯科医師を含む約30の社会保障等に係る資格について、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)及びマイナ
ンバー法等を改正する法律案を2021年(令和3年)の通常国会に提出され、住民基本ネットワークシステム及びマイナンバーによる情報連携の活用を目指す
こととされ、合わせて、2021年度(令和3年度)に、各種免許・国家資格等の範囲について調査を実施し、2023年度(令和5年度)までに、共同利用できる資格
管理システムの開発・構築を行い、2024年度(令和6年度)にデジタル化を開始することとされたところである。
・現在デジタル庁において構築している(医師、歯科医師、薬剤師等の情報を保有することとなる)国家資格等情報連携・活用システムと、保険医、保険薬剤
師情報を管理している保険医療機関等管理システムとの間で情報連携を行うための改修等を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
・国家資格等情報連携・活用システムで保有することとなるデータ(医師、歯科医師、薬剤師、戸籍情報等)と、保険医及び保険薬剤
師情報を管理している保険医療機関等管理システムとの間で情報連携を行うことにより、保険医等に係る手続きにおける添付書類
の省略化等を図ることが可能となる。
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