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資料2 今後のがん検診の受診率向上に資する方策について (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23760.html
出典情報 がん検診のあり方に関する検討会(第34回 2/4)《厚生労働省》
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現状と課題
○ 子宮頸がんの罹患は、20歳代で上昇するため、この年齢層での子宮頸がん
検診受診率の向上は重要な課題である。
○ 他方、子宮頸がん検診のクーポン券利用率は全国平均で10%を下回ってい
る状況。この原因としては、主に以下の可能性が考えられる。
① 子宮頸がんの受診率が20~25歳で最も低いことが示す通り、クーポン券
を配布された20歳の方ががん検診の必要性等について十分な理解がない可能
性。
② 居住地と住民票が異なる等の理由により、クーポン券が本人の手元に速や
かに届いておらず、利用の機会を逃している可能性。

○ クーポン券を初年度対象者に送付する意図は、子宮頸がん検診への啓発を含
み、初回のみならず、その後も継続してがん検診を定期的に受診していただく
よう受診行動の変容を促すことである。そのため、クーポン券の利用率を高め
ることは、将来的ながん検診受診率の向上にもつながる。
○ こうしたことから、特に子宮頸がん検診について、クーポン券の利用率向上
を含めた、クーポン券の効果を高める方策について検討する必要がある。
第33回がん検診のあり方に関する検討会(令和3年8月5日)

資料3より引用

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