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資料2 今後のがん検診の受診率向上に資する方策について (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23760.html
出典情報 がん検診のあり方に関する検討会(第34回 2/4)《厚生労働省》
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子宮頸がん検診の普及啓発、教育に関する自治体の取組例


成人式を活用した啓発(大阪府大阪市、神奈川県川崎市の取組)
成人式で新成人を対象に子宮頸がん検診啓発資材の配布を行っている。
※大阪府大阪市は、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響で成人式が中止。
※神奈川県川崎市は、令和2年度、令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響で取組中止。

○ 大学と連携した啓発➀(大阪府大阪市の取組)
複数の健康行動の啓発(食育、骨粗しょう症検診、受動喫煙防止)と併せて子宮頸がん検診の受診勧奨
資材の配布や短時間の動画の放映を行っている。動画放映は学生に関心を持っていただいた印象がある。



大学と連携した啓発②(山梨県の取組)

子宮頸がん検診の委託先や県内の大学と連携し、検診車で大学を巡回し、大学内において子宮頸がんに
関する講習会、無料の子宮頸がん検診や健康相談を実施している。



大学と連携した啓発③(神奈川県横浜市の取組)

市内の大学生に子宮頸がん検診及び乳がん検診に係るポスターのデザインを公募し、作成されたポス
ターは、駅に掲示したり、クリアファイルにして配布するなどしている。



SNSを活用した啓発(静岡県浜松市の取組)

毎年5月末に郵送するクーポン券に加え、QRコード付きの子宮頸がん検診案内を送付している。QR
コードから、市のLINEアカウントに友だち登録できるようにすることで、子宮頸がんに関する情報や、子
宮頸がん検診を受診できる医療機関の情報等を定期的に配信している。
○ 個人用アドレス等を活用した啓発(群馬県渋川市の取組)
同市では住民に防災メールが届くように個人メールアドレスを登録していただくようにしているが、同
システムを活用して登録している住民に対して受診勧奨を行っている。

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