I.

はじめに
国は、第３期のがん対策推進基本計画（以下「基本計画」という。
）にお
いては、
「がん予防」を、
「がん医療の充実」や「がんとの共生」と並んで、
計画の３本柱の１つとして位置付けている。がん検診については、がんの
早期発見・早期治療につなげるため、また、がんの死亡率を更に減少させ
ていくためには、がん検診の受診率向上及び精度管理の更なる充実が必要
不可欠として、
「がん検診の受診率の目標値を 50％とすること」及び「精密
検査受診率の目標値を 90%とすること」を個別目標として掲げている。
平成 28 年国民生活基礎調査によれば、がん検診を受けた者の約 30～60％
が職域におけるがん検診を受けているとされており、職域におけるがん検
診は、国民に受診機会を提供するという意味でも、我が国のがん対策にお
いて、非常に重要な役割を担っている。
しかしながら、職域におけるがん検診は、法的根拠がなく、保険者や事
業者が、福利厚生の一環として任意で実施しているものであり、検査項目
や対象年齢等、検診の実施方法は様々であるのが実態である。
一方、平成 28 年 11 月に、
「がん検診のあり方に関する検討会」において
とりまとめられた「がん検診のあり方に関する検討会における議論の整理」
においては、「職域におけるがん検診を効果的に行うためには、｢職域にお
けるがん検診に対するガイドライン｣を、職域におけるがん検診関係者の意
見を踏まえつつ策定し、保険者や事業主はがん検診を任意で実施する際に、
これを参考とすることが望ましい。」とされている。
また、基本計画においても、｢「職域におけるがん検診に関するガイドラ
イン（仮称）｣を策定し、保険者によるデータヘルス等の実施の際の参考と
する。」とされている。
こうしたことを踏まえ、平成 29 年７月から、「職域におけるがん検診に
関するワーキンググループ」を設置し、職域におけるがん検診について、
計４回の検討を行い、
「職域におけるがん検診に関するマニュアル」のとり
まとめを行ったので、ここに提示する。

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