人口構成の変化による
後期高齢者と現役世代の負担への影響②
2025年までに団塊の世代全員が後期高齢者となる一方で、長期的には、後期高齢者数は安定し、その後減少。

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※

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2030年まで増加し、その後緩やかに減少した後、団塊ジュニア世代が後期高齢者となる2050年頃まで再度増加し、それをピークに減少。

こうした人口動態を念頭に置いた場合、現行の高齢者負担率の仕組みには、
 現役世代人口の減少による現役世代１人当たりの負担の増加分のみに着目していることで、
 2030年以降や、団塊ジュニア世代の後期高齢者入り後の後期高齢者の減少局面においても、
後期高齢者の負担する割合が増加し続けてしまうという課題がある。
人口動態・負担率の見通し（推計）

現行の仕組み（後期高齢者減・現役世代減 ） （イメージ）
（負担率）

（人口動態）※2022年度を１とした場合

2.2
2.1
2
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

負担率の見通し（右軸）

75歳以上人口÷総人口の推移（左軸）

75歳以上人口の推移（左軸）

現役世代の減少によ
る負担増の1/2

折半

現役世代の減少によ
る負担増の1/2
1/2

現役世代
１人当たり負担

後期高齢者
１人当たり負担

後期高齢者
人口 後期高齢者の減少

後期高齢者の
保険料

2098

2094

2090

2086

2082

2078

2074

2070

2066

2062

2058

2054

2050

2046

2042

2038

2034

2030

2026

2022

現役世代人口の推移（左軸）

24
23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2

※人口動態については、2022年度を１とした場合（資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2017年））
負担率の見通しについては、将来推計人口に基づく現役世代人口の減少率を用いて算出している。

後期高齢者の減少は
後期高齢者1人当たり
負担には影響しない

後期高齢者の減少に
よる１人当たり負担減

現役世代
人口

現役世代の
支援金

※医療の高度化等による１人当たり医療費の伸び等は勘案していない

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