（別紙１）
都市部、離島や中山間地域などにおける令和３年度介護報酬改定等による措置の検証、地
域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業
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調査目的
令和３年度介護報酬改定に関する審議報告（令和２年 12 月 23 日）の今後の課題にお
いて、
「都市部、離島や中山間地域など、どの地域においても必要なサービスが確保され
るよう、今回の改定における措置を検証しつつ、人材確保を含め、地域の実情に応じた必
要な方策を引き続き検討すべきである。」とされたことを踏まえ、当該改定等（※）によ
るサービスの提供内容及び職員の働き方の変化等を含む施行後の状況を適切に把握し、
地域の実情に応じた必要な方策の検討に資する基礎資料を得るための調査を行う。
（※）改定等の内容は次のとおり。
① （看護）小規模多機能型居宅介護について、過疎地域等におけるサービス提供を確保する観点
から、市町村が認めた場合に、登録定員を超過した場合の報酬減算を一定の期間行わないことと
する。
② 小規模多機能型居宅介護について、地域の特性に応じたサービスの整備・提供を促進する観点
から、厚生労働省令で定める登録定員及び利用定員の基準を、市町村が条例で定める上での「従
うべき基準」から「標準基準」に見直す。

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調査客体
市町村（特別区を含む。３において同じ。）（悉皆）（1,741 自治体）
令和２年「地方分権改革に関する提案募集」の提案自治体のうち都道府県（３自治体）
小規模多機能型居宅介護事業所（悉皆：約 5,500 事業所）とその利用者（抽出）
看護小規模多機能型居宅介護事業所（悉皆：約 625 事業所）とその利用者（抽出）

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主な調査項目
市町村（令和元年及び２年「地方分権改革に関する提案募集」の提案自治体も同様。
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定員超過減算を一定期間行わないとする措置の実施状況、効果や影響等
定員に係る基準の変更のための条例改正の実施状況
定員に係る基準の条例改正の背景、基準省令と異なる内容の定員を定めた合理的理由等
令和２年「地方分権改革に関する提案募集」の提案自治体のうち都道府県
管内市町村の定員に係る基準の変更のための条例改正の実績や課題等の把握状況
管内市町村に対する改定等に係る周知、普及等の状況
（看護）小規模多機能型居宅介護事業所とその利用者
事業所基本情報
定員超過減算を一定期間行わないとする措置や定員の見直しの適用状況（収支への
影響やサテライト型事業所の有無との関係を含む。）
定員超過減算を一定期間行わないとする措置や定員の見直しに関するニーズ調査
定員を超過又は定員を見直した事業所の職員の負担感の変化

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定員を超過又は定員を見直した事業所の利用者の満足度の変化

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