よむ、つかう、まなぶ。
【資料4】令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）の実施内容について（案） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23604.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（web会議）（第34回 2／7）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
（別紙５）
介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業
１．調査目的
令和３年度介護報酬改定の審議報告における今後の課題において、テクノロジーを活
用した場合の人員基準の緩和等について、利用者の安全確保やケアの質、職員の負担、
人材の有効活用の観点から、実際にケアの質や職員の負担にどのような影響があったの
か等、施行後の状況を把握・検証するべきと明記されたところである。
本事業においては、介護現場における介護ロボット等のテクノロジーの導入・活用状
況やその効果について把握するとともに、令和３年度介護報酬改定施行後の効果検証を
実施し、更なる介護現場の生産性向上の方策を検討するための課題等の整理を行うこと
を目的とする。
２．調査客体
① 介護ロボット等のテクノロジーの活用状況等調査（アンケート調査、ヒアリング調査）
②
・ 全サービス（除く福祉用具貸与・特定福祉用具販売）
介護報酬改定の影響調査（アンケート調査、ヒアリング調査）
・ ①のうち、テクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の緩和等を算定して
いる事業所
３．主な調査項目
① 基本情報、介護ロボット等のテクノロジーの導入状況や活用状況・効果、各種加算の
届け出状況 等（調査客体①）
② テクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の緩和等の届出前後の体制、ケアの質、
安全体制、職員の負担 等（調査客体②）
□本事業は「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された今後の課題等のうち、
以下の項目に該当
４．介護人材の確保・介護現場の革新
・テクノロジー活用による更なる介護現場の生産性向上や各種会議等における ICT の活用状況
を踏まえた対応の検討
7
介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業
１．調査目的
令和３年度介護報酬改定の審議報告における今後の課題において、テクノロジーを活
用した場合の人員基準の緩和等について、利用者の安全確保やケアの質、職員の負担、
人材の有効活用の観点から、実際にケアの質や職員の負担にどのような影響があったの
か等、施行後の状況を把握・検証するべきと明記されたところである。
本事業においては、介護現場における介護ロボット等のテクノロジーの導入・活用状
況やその効果について把握するとともに、令和３年度介護報酬改定施行後の効果検証を
実施し、更なる介護現場の生産性向上の方策を検討するための課題等の整理を行うこと
を目的とする。
２．調査客体
① 介護ロボット等のテクノロジーの活用状況等調査（アンケート調査、ヒアリング調査）
②
・ 全サービス（除く福祉用具貸与・特定福祉用具販売）
介護報酬改定の影響調査（アンケート調査、ヒアリング調査）
・ ①のうち、テクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の緩和等を算定して
いる事業所
３．主な調査項目
① 基本情報、介護ロボット等のテクノロジーの導入状況や活用状況・効果、各種加算の
届け出状況 等（調査客体①）
② テクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の緩和等の届出前後の体制、ケアの質、
安全体制、職員の負担 等（調査客体②）
□本事業は「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された今後の課題等のうち、
以下の項目に該当
４．介護人材の確保・介護現場の革新
・テクノロジー活用による更なる介護現場の生産性向上や各種会議等における ICT の活用状況
を踏まえた対応の検討
7