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【資料6-5】令和4年度介護事業経営概況調査 調査票 居宅(福祉)票(案) (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23604.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(web会議)(第34回 2/7)《厚生労働省》 |
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科
令和2年度決算期数値
金 額
目
十億
令和3年度決算期数値
金 額
円
十億
50
50
(4)居住費収入(収益)
51
51
(5)介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入(収益)
52
52
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス
53
53
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス
54
54
55
55
うち特定施設入居者生活介護(介護予防含む)の保険外の利用料に係る収入(収益) 56
56
(7)その他の利用料収入(収益)
57
57
58
58
59
59
60
60
61
61
62
62
(2)市町村特別事業収入(収益)
63
63
(3)受託収入(収益)
64
64
65
65
計 66
66
(
うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収入(収益)
事
業
うち特定施設入居者生活介護(介護予防含む)に係るその他の利用料収入(収益)
活
動
計
6 その他の事業収入(収益)
収
入
(1)補助金収入(収益)
うち新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入(収益)
(従業員向けの慰労金を除く)
)(
収
益
)
続
き
千
(3)食費収入(収益)
(6)管理費収入(収益)
Ⅰ
百万
(4)その他
7 その他の収入(収益)
① 入居金収入(収益)
67
67
うち特定施設入居者生活介護(介護予防含む)の保険外の利用料に係る収入(収益) 68
68
② 介護予防支援事業者からの委託に係る収入(収益)
69
69
③ ホームヘルプサービスの収入(収益)(障害者等)
70
70
④ その他
71
8 介護報酬査定減
72
事業活動収入(サービス活動収益)計
問4
百万
千
円
71
▲
72
73
▲
73
(2)令和2年度、令和3年度の財務活動等による支出についておうかがいします。
○ 下記の支出がある場合、資金収支計算書又はキャッシュフロー計算書が、
①介護サービスの種別ごとに区分されている場合、
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等と一体となっている場合、
のいずれか1つを選択してチェックボックスにチェックをつけてください。。
↓チェックボックス
①介護サービスの種別ごとに区分されている
→そのまま調査対象サービス分の支出を記入してください。
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等
と一体となっている
→記入要領を参照し、適切な按分を行ったうえで、調査対象サービス分の支出を記入
してください。
○ 「設備資金」とは、施設整備及び設備整備に係る資金です。
○ 金額は、利子を含まない元金について、令和2年度、令和3年度に返済した額を記入してください。
科
令和2年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
令和3年度決算期数値
金 額
円
十億
設備資金借入金元金償還金支出
73
73
長期運営資金借入金元金償還金支出
74
74
百万
千
円
※ただし調査対象サービスが、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多
機能型居宅介護の場合に限り、上記項目を記入。
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令和2年度決算期数値
金 額
目
十億
令和3年度決算期数値
金 額
円
十億
50
50
(4)居住費収入(収益)
51
51
(5)介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入(収益)
52
52
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス
53
53
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス
54
54
55
55
うち特定施設入居者生活介護(介護予防含む)の保険外の利用料に係る収入(収益) 56
56
(7)その他の利用料収入(収益)
57
57
58
58
59
59
60
60
61
61
62
62
(2)市町村特別事業収入(収益)
63
63
(3)受託収入(収益)
64
64
65
65
計 66
66
(
うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収入(収益)
事
業
うち特定施設入居者生活介護(介護予防含む)に係るその他の利用料収入(収益)
活
動
計
6 その他の事業収入(収益)
収
入
(1)補助金収入(収益)
うち新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入(収益)
(従業員向けの慰労金を除く)
)(
収
益
)
続
き
千
(3)食費収入(収益)
(6)管理費収入(収益)
Ⅰ
百万
(4)その他
7 その他の収入(収益)
① 入居金収入(収益)
67
67
うち特定施設入居者生活介護(介護予防含む)の保険外の利用料に係る収入(収益) 68
68
② 介護予防支援事業者からの委託に係る収入(収益)
69
69
③ ホームヘルプサービスの収入(収益)(障害者等)
70
70
④ その他
71
8 介護報酬査定減
72
事業活動収入(サービス活動収益)計
問4
百万
千
円
71
▲
72
73
▲
73
(2)令和2年度、令和3年度の財務活動等による支出についておうかがいします。
○ 下記の支出がある場合、資金収支計算書又はキャッシュフロー計算書が、
①介護サービスの種別ごとに区分されている場合、
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等と一体となっている場合、
のいずれか1つを選択してチェックボックスにチェックをつけてください。。
↓チェックボックス
①介護サービスの種別ごとに区分されている
→そのまま調査対象サービス分の支出を記入してください。
②介護サービスの種別ごとに区分されてなく、他の介護サービス等
と一体となっている
→記入要領を参照し、適切な按分を行ったうえで、調査対象サービス分の支出を記入
してください。
○ 「設備資金」とは、施設整備及び設備整備に係る資金です。
○ 金額は、利子を含まない元金について、令和2年度、令和3年度に返済した額を記入してください。
科
令和2年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
令和3年度決算期数値
金 額
円
十億
設備資金借入金元金償還金支出
73
73
長期運営資金借入金元金償還金支出
74
74
百万
千
円
※ただし調査対象サービスが、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多
機能型居宅介護の場合に限り、上記項目を記入。
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