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【資料6-5】令和4年度介護事業経営概況調査 調査票 居宅(福祉)票(案) (19 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23604.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(web会議)(第34回 2/7)《厚生労働省》 |
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令和2年度決算期数値
金 額
(3)-A
科
目
3 事業費
Ⅱ
千
円
十億
32
(1)給食費
33
33
(2)介護用品費
34
34
(3)保健衛生費
35
35
(4)水道光熱費
36
36
(5)燃料費
37
37
(6)消耗器具備品費
38
38
(7)保険料
39
39
(8)賃借料
小計 40
40
① 設備器械
41
41
② その他の賃借料(①に該当しないもの)
42
42
(9)車輌費
43
43
(10)雑費
44
44
(11)その他経費((1)~(10)に該当しないもの)
45
45
計 46
46
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
47
47
(2)車両船舶設備減価償却費
48
48
(3)特殊浴槽減価償却費
49
49
(4)その他の減価償却費((1)~(3)に該当しないもの)
50
ー
(
4 減価償却費
)
続
き
百万
計 32
サ
ビ
ス
活
動
費
用
十億
令和3年度決算期数値
金 額
50
5 国庫補助金等特別積立金取崩額
51
6 徴収不能額
52
52
7 徴収不能引当金繰入
53
53
8 その他(1~7に該当しないもの)
54
54
サービス活動費用計(1~8の合計)
55
55
56
56
57
57
58
58
59
59
60
60
Ⅴ 特別収益
61
61
Ⅵ 特別費用
62
62
63
63
64
64
65
65
うち消費税課税対象費用計
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
Ⅳ サービス活動外費用
うち支払利息
うち拠点区分間繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費:役員報酬等(他の事業のための費用は含まない)
うち消費税課税対象費用計
▲
18
51
▲
百万
千
円
金 額
(3)-A
科
目
3 事業費
Ⅱ
千
円
十億
32
(1)給食費
33
33
(2)介護用品費
34
34
(3)保健衛生費
35
35
(4)水道光熱費
36
36
(5)燃料費
37
37
(6)消耗器具備品費
38
38
(7)保険料
39
39
(8)賃借料
小計 40
40
① 設備器械
41
41
② その他の賃借料(①に該当しないもの)
42
42
(9)車輌費
43
43
(10)雑費
44
44
(11)その他経費((1)~(10)に該当しないもの)
45
45
計 46
46
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
47
47
(2)車両船舶設備減価償却費
48
48
(3)特殊浴槽減価償却費
49
49
(4)その他の減価償却費((1)~(3)に該当しないもの)
50
ー
(
4 減価償却費
)
続
き
百万
計 32
サ
ビ
ス
活
動
費
用
十億
令和3年度決算期数値
金 額
50
5 国庫補助金等特別積立金取崩額
51
6 徴収不能額
52
52
7 徴収不能引当金繰入
53
53
8 その他(1~7に該当しないもの)
54
54
サービス活動費用計(1~8の合計)
55
55
56
56
57
57
58
58
59
59
60
60
Ⅴ 特別収益
61
61
Ⅵ 特別費用
62
62
63
63
64
64
65
65
うち消費税課税対象費用計
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
Ⅳ サービス活動外費用
うち支払利息
うち拠点区分間繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費:役員報酬等(他の事業のための費用は含まない)
うち消費税課税対象費用計
▲
18
51
▲
百万
千
円