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【資料6-5】令和4年度介護事業経営概況調査 調査票 居宅(福祉)票(案) (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23604.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(web会議)(第34回 2/7)《厚生労働省》
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令和2年度決算期数値
金 額

(3)-A




3 事業費







十億

32

(1)給食費

33

33

(2)介護用品費

34

34

(3)保健衛生費

35

35

(4)水道光熱費

36

36

(5)燃料費

37

37

(6)消耗器具備品費

38

38

(7)保険料

39

39

(8)賃借料

小計 40

40

① 設備器械

41

41

② その他の賃借料(①に該当しないもの)

42

42

(9)車輌費

43

43

(10)雑費

44

44

(11)その他経費((1)~(10)に該当しないもの)

45

45

計 46

46

(1)建物及び建物付属設備減価償却費

47

47

(2)車両船舶設備減価償却費

48

48

(3)特殊浴槽減価償却費

49

49

(4)その他の減価償却費((1)~(3)に該当しないもの)

50




4 減価償却費






百万

計 32









十億

令和3年度決算期数値
金 額

50

5 国庫補助金等特別積立金取崩額

51

6 徴収不能額

52

52

7 徴収不能引当金繰入

53

53

8 その他(1~7に該当しないもの)

54

54

サービス活動費用計(1~8の合計)

55

55

56

56

57

57

58

58

59

59

60

60

Ⅴ 特別収益

61

61

Ⅵ 特別費用

62

62

63

63

64

64

65

65

うち消費税課税対象費用計
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
Ⅳ サービス活動外費用
うち支払利息

うち拠点区分間繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費:役員報酬等(他の事業のための費用は含まない)
うち消費税課税対象費用計



18

51



百万