などの観点から申請内容を審査し、提供の可否を決定する方向で検討すべき
である。

６．その他（医療法人以外の経営情報等）について
○

調査研究事業では、医療法人以外の経営情報についてもデータベース化を
検討すべきとされているが、新たな制度では、医療法人の制度として位置づ
けるため、医療法人以外の設置主体を対象とすることは難しい。

○

一方、医療法人以外の経営情報について、新たな制度によるデータベース
による分析結果と医療法人以外の経営情報と合わせて活用することができれ
ば、日本の医療が置かれている現状・実態を表す上で有用であり、他の公開
情報 11 も収集し、医療法人の経営情報のデータベースと の連携 を進めるべき
である。

○

また、新たな制度によるデータベースの分析において、医療施設調査など
の統計調査も活用することで、主たる診療科ごとの経営情報等の分析も可能
となるため、必要に応じて、統計調査も活用した分析も対応できるよう検討
すべきである。

11

自治体病 院であ れば地 方公営企 業年鑑 など、公 立・公的 医療機 関の多く は、それ ぞれの 法
人制度の 中で自 院の経営 情報を公 表して いること から、医 療法人 の医療に かかる経 営情報
の提出と は別で 実務的に 収集し、 医療法 人の経営 情報のデ ータベ ースと組 み合わせ て活用
すること は可能 である。 また、厚 生労働 省で委託 事業とし て実施 している 「病院経 営管理
指標」で は、異 なる開設 主体の病 院の経 営情報を 調査・分 析して おり、こ のような 情報や
他の公開 情報を 活用する ことも考 えられ る。

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