○

これらの政府方針等の方向性を踏まえ、具体的には、事業報告書等の内容
のほか、医療法人が開設する病院又は診療所の事業に係る経営情報を新たに
収集し、医療法人の経営情報のデータベースとして構築した上で、当該デー
タベースを活用して国民に医療が置かれている現状・実態の理解を促すとと
もに、効率的かつ持続可能な医療提供体制の構築のための政策の企画・立案
等に活用できるよう検討することが求められている。

○

厚生労働省では、これまで「医療法人の事業報告書等に係るデータベース
構築のための調査研究事業」
（令和３年度予算による委託事業。以下「調査研
究事業」という。）による検討を進め、「全国的な電子開示システムを構築す
る場合の方向性」及び「事業報告書等の詳細化を行う場合の方向性」につい
て整理している。

○

本検討会においては、これらのことを踏まえ、
「医療法人の経営情報のデー
タベース」の在り方について、これまで議論を重ね、一定の結論を得たので、
ここに報告書として取りまとめる。

Ⅱ．医療法人の経営情報のデータベースの目的 等について
○

我が国では、高齢人口の増加や医療の高度化などによって国民医療費が
年々増加していることに加えて、今後、生産年齢人口の急激な減少への対応
や医療資源の地域格差など医療制度上克服すべき課題がある。

○

また、新型コロナウイルスの感染拡大初期において、感染拡大による医療
機関の経営状況への影響を把握することが困難であり、新型コロナウイルス
感染症に対応する医療機関への迅速な支援や国民への情報提供が十分ではな
かったという課題も存在する。

○

こうした医療を取り巻く課題に対応するための政策を進めるためには、医
療の置かれている現状と実態を表す情報を収集し、政策の企画・立案に活用
するとともに、国民に対して丁寧に説明していく必要がある。

○

地域医療の担い手である医療法人は、運営の透明性が求められており、そ
の運営状況を明らかにすることにより医療が置かれている現状と実態につい

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