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資料1 全世代型社会保障構築会議 論点整理(各分野の改革の方向性)(案) (第9回全世代型社会保障構築会議提出資料) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29318.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第103回 11/28)《厚生労働省》 |
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論点整理(各分野の改革の方向性)(案)
2.「働き方に中立的な社会保障制度等の構築」の検討課題
(1)基本的方向
○ 国民の価値観やライフスタイル、働き方の多様化が進んでいる中で、どのような働き方をしても、セーフティネットが確保され、誰もが
安心して希望どおりに働くことができる社会保障制度等を構築するとともに、少子化対策の観点からも、我が国の労働市場や雇用
の在り方について不断に見直しを図っていくことが必要ではないか。
○ 非正規雇用労働者の処遇改善や正規化を進めるとともに、希望すれば誰もが主体的に成長分野などの企業へ円滑に移動できるよ
うな環境整備を図ることによって、若者子育て世代が将来に展望を持つことができるよう、「構造的な賃上げ」につなげていくことが
必要ではないか。
(2)検討すべき課題
【勤労者皆保険の実現に向けた方向性】
勤労者皆保険に向けて、企業規模要件の撤廃、非適用業種の解消について早急に実現
その他、小規模な個人事業所や適用対象外となっている短時間労働者についても、適用除外規定の見直しを行い、被用者保険の
適用を図るべきであり、実務面の課題等にも配慮しつつ、具体的な方策を検討。その際、デジタル技術の活用による技術面の課題
の解消も検討
フリーランス・ギグワーカーについて、労働基準法上の「労働者」に該当すれば、適用対象外となる場合を除き、確実に被用者保険
を適用すべき。それ以外の場合については諸外国の例等も参考に検討
女性の就労の制約と指摘される社会保障制度や税制について、働き方に中立的なものとしていくべき。被用者保険のメリットをわ
かりやすく説明しながら、被用者保険の適用拡大を一層進める
【非正規雇用の方々を取り巻く課題の解決や労働移動の円滑化のために必要となる方策等】
「同一労働同一賃金」の効果を検証し、ガイドライン等の必要な見直しを検討。「無期転換ルール」について、その実効性を更に高
めるための方策を実施
「多様な正社員」の拡充を労使双方にとって望ましい形で普及・促進する方策を検討するなど、正社員への転換を希望する非正規
雇用労働者の「正規化」を推進
個人のリスキリングなど人材の育成・活性化のための施策をはじめ労働移動の円滑化を促進するための施策について、一層強力
に推進
上記の取組を進めるため、例えば、非正規雇用労働者の待遇改善や中途採用に関する取組状況等について、非財務情報の開示
対象に加えることを含め、企業の取組の促進策を検討
2
2.「働き方に中立的な社会保障制度等の構築」の検討課題
(1)基本的方向
○ 国民の価値観やライフスタイル、働き方の多様化が進んでいる中で、どのような働き方をしても、セーフティネットが確保され、誰もが
安心して希望どおりに働くことができる社会保障制度等を構築するとともに、少子化対策の観点からも、我が国の労働市場や雇用
の在り方について不断に見直しを図っていくことが必要ではないか。
○ 非正規雇用労働者の処遇改善や正規化を進めるとともに、希望すれば誰もが主体的に成長分野などの企業へ円滑に移動できるよ
うな環境整備を図ることによって、若者子育て世代が将来に展望を持つことができるよう、「構造的な賃上げ」につなげていくことが
必要ではないか。
(2)検討すべき課題
【勤労者皆保険の実現に向けた方向性】
勤労者皆保険に向けて、企業規模要件の撤廃、非適用業種の解消について早急に実現
その他、小規模な個人事業所や適用対象外となっている短時間労働者についても、適用除外規定の見直しを行い、被用者保険の
適用を図るべきであり、実務面の課題等にも配慮しつつ、具体的な方策を検討。その際、デジタル技術の活用による技術面の課題
の解消も検討
フリーランス・ギグワーカーについて、労働基準法上の「労働者」に該当すれば、適用対象外となる場合を除き、確実に被用者保険
を適用すべき。それ以外の場合については諸外国の例等も参考に検討
女性の就労の制約と指摘される社会保障制度や税制について、働き方に中立的なものとしていくべき。被用者保険のメリットをわ
かりやすく説明しながら、被用者保険の適用拡大を一層進める
【非正規雇用の方々を取り巻く課題の解決や労働移動の円滑化のために必要となる方策等】
「同一労働同一賃金」の効果を検証し、ガイドライン等の必要な見直しを検討。「無期転換ルール」について、その実効性を更に高
めるための方策を実施
「多様な正社員」の拡充を労使双方にとって望ましい形で普及・促進する方策を検討するなど、正社員への転換を希望する非正規
雇用労働者の「正規化」を推進
個人のリスキリングなど人材の育成・活性化のための施策をはじめ労働移動の円滑化を促進するための施策について、一層強力
に推進
上記の取組を進めるため、例えば、非正規雇用労働者の待遇改善や中途採用に関する取組状況等について、非財務情報の開示
対象に加えることを含め、企業の取組の促進策を検討
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