論点整理（各分野の改革の方向性）（案）
（つづき）
 かかりつけ医機能の活用については、医療機関、患者それぞれの手上げ方式とすること。そのため、医療機関は自らが有するかかりつけ医機
能について、住民に情報提供を行うとともに、自治体がその機能を把握できるようにする仕組み。また、必要に応じ、患者の了解を前提に、医
療機関が患者の状態を把握し、総合的・継続的な診療・相談に応じる旨を分かりやすく示すこと。
 特に高齢者については幅広い診療・相談に加え、在宅医療、介護との連携に対するニーズが高いことを踏まえ、これらの機能をあわせもつ医
療機関を自治体が把握できるようにすること。同時に、かかりつけ医機能を持つ医療機関を患者が的確に認識できるような仕組み。
 地域全体で必要な医療が必要なときに提供できる体制が構築できるよう、自治体が把握した情報に基づいて、地域の関係者が、その地域のか
かりつけ医機能に対する改善点を協議する仕組みの導入。

【医療分野におけるDX】
○ DX（デジタルトランスフォーメーション）等の著しい進展に対応した改革を進めていく観点から、以下の点について検討する
必要があるのではないか。
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データヘルス、オンライン診療、ＡＩ・ロボット・ＩＣＴの活用など、DXの確実な推進。①匿名データによるＥＢＰＭへの活用、
②マイナンバーと紐付いた社会保障データ、民間とセットで管理するＰＨＲの連携等のデータ利活用のあり方を整理

【介護保険】
○ 高齢者人口の更なる増加と生産年齢人口の減少を見据えて、介護制度の改革を進めることが重要ではないか。あわせて
DX等の著しい進展に対応した介護サービス提供体制の改革を進めていく必要があるのではないか。

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地域包括ケアシステムの更なる深化・推進のため、例えば、地域の拠点となる在宅サービス基盤の整備や、地域包括支
援センターの体制整備等を推進
介護職員の働く環境の改善に向けた取組の検討（介護サービス事業者の経営の見える化や優良事例の横展開、ＩＣＴ・ロ
ボットの活用等による現場の生産性向上、行政手続のデジタル化等による業務効率化、経営の協働化・大規模化等によ
る人材や資源の有効活用）
保険制度の持続可能性を確保するため、「骨太の方針2022」や「新経済・財政再生計画 改革工程表2021」等に掲げられ
た課題を検討
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