家計所得の増加に向けて
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日本の家計は、GDPと比べて雇用者報酬と財産収入等の水準が低い。
企業は、借入依存度も低く、可処分所得に比して投資水準が低いことから、貯蓄投資バランスが大きくプラス。
図１

生産・分配・支出の流れ（2015～19年平均、ＧＤＰ＝100）
（１）可処分所得の内訳
（GDP＝100）

家計

（GDP＝100）
100

3.1

21.4

80

14.3
10.7

60

18.1

17.4
12.0

8.9

5.0

49.7

53.4

52.3

-14.6

-10.4
-13.6

-9.9
-21.0

アメリカ

ドイツ

0
-20

-5.4

9.0

20
28.0
10

40
20

企業

30

-40

23.8

19.9
-0.8

0

-4.5

-10

-6.3

-8.2

-1.7

-2.6

アメリカ

ドイツ

-20
日本

雇用者報酬

営業余剰・混合所得

直接税

社会負担（社会移転）

社会給付

（２）貯蓄投資バランス(可処分所得と消費、投資）
（GDP＝100）

家計

（GDP＝100）

財産収入等

日本

企業

30
100
77.8

80
60.7
60

22.6

74.0
62.0

59.1

58.6

20

17.3
15.1
11.8

40
20

10
1.6

3.7

5.4

日本

アメリカ

ドイツ

12.4

11.5

5.0
1.3

0.1
0

0

日本

アメリカ
可処分所得

消費・投資

ドイツ
貯蓄

（備考）OECDデータベースより作成。このほか、一国の可処分所得には、政府部門収支（日本▲３、米国▲５、ドイツ＋１）や海外部門からの収支（日本＋３、
米国＋１、ドイツ＋１）が含まれる。収支は、上記以外の所得・支出（年金受給権の変動調整、土地の購入等）や純輸出（日本０、米国▲３、ドイツ＋７）
も含めて計算される。所得、支出ともにグロスの値であり、所得や投資にそれぞれ固定資本減耗部分（家計では、日本５、米国４、ドイツ５、企業では日本16、
米国９、ドイツ11）が含まれる。

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