（参考）インパクトシミュレーション（2030年時点の家計の姿）暫定試算概要
 主要想定
2030年の経済の姿（ベースライン）：
「中長期の経済財政に関する試算」におけるシナリオ「ベースラインケース」の経済成長等（名目成長率は1％程度、
労働参加率が一定程度進むケース）を織り込み
設定①

就業促進（女性の正規雇用者比率の上昇＝いわゆるL字カーブの解消）：
ｚ
2030年までに60歳未満の女性の正規雇用者比率が、北欧４か国のフルタイム労働者比率並みに上昇

設定②

(※）
子育て支援拡充：現金給付（児童手当）、現物給付（保育、教育）を拡充
ｚ

設定③

就業促進＋子育て支援拡充：設定①と設定②をともに反映。
ｚ

（※）児童手当等の現金給付、保育や教育等の現物給付について、ベースライン及び設定①下においては、子どもの数の減少（2019年比で約
12％）に伴う保育・教育需要減少、現金給付対象者の低下とともに、ベースラインケースでの女性の労働参加率の上昇（30～40代の世帯では
同比約5％pt）に伴う保育需要拡大の効果を見込んだうえで、各個別費用について経済に連動して設定。設定②「子育て支援拡充」では、こ
れらの現金給付・現物給付を機械的に子ども一人当たりで倍額に設定。

 世帯主年齢30～40代の世帯類型別所得変化（シミュレーション結果）
世帯類型別所得：2019年時点との比較（一世帯当たり）
単⾝世帯

夫婦のみ世帯

ベースライン ①就業促進 ②⼦育て⽀援

③就業促進＋⼦育て⽀援

夫婦と⼦から成る世帯

ベースライン ①就業促進 ②⼦育て⽀援

③就業促進＋⼦育て⽀援

ひとり親と⼦から成る世帯

ベースライン ①就業促進 ②⼦育て⽀援

③就業促進＋⼦育て⽀援

ベースライン ①就業促進 ②⼦育て⽀援

③就業促進＋⼦育て⽀援

雇⽤者報酬

14%

20%

14%

20%

16%

28%

16%

28%

14%

26%

14%

26%

16%

33%

16%

33%

可処分所得

12%

17%

12%

17%

14%

24%

14%

24%

13%

24%

18%

29%

12%

23%

15%

26%

調整可処分所得

12%

17%

12%

17%

14%

25%

15%

25%

14%

21%

37%

44%

13%

21%

37%

44%

単身世帯との比較（一人当たり・等価所得ベース 単身世帯の各シミュレーション時の所得＝１）
夫婦のみ世帯
2019

夫婦と⼦から成る世帯

ベースライン ①就業促進 ②⼦育て⽀援

③就業促進＋⼦育て⽀援

2019

ひとり親と⼦から成る世帯

ベースライン ①就業促進 ②⼦育て⽀援

③就業促進＋⼦育て⽀援

2019

ベースライン ①就業促進 ②⼦育て⽀援

③就業促進＋⼦育て⽀援

雇⽤者報酬

1.13

1.15

1.21

1.15

1.21

0.87

0.87

0.92

0.87

0.92

0.46

0.46

0.51

0.46

0.51

可処分所得

1.08

1.09

1.15

1.09

1.15

0.84

0.85

0.89

0.88

0.93

0.59

0.59

0.62

0.61

0.64

調整可処分所得

1.09

1.12

1.17

1.12

1.17

0.99

1.00

1.03

1.20

1.22

0.73

0.73

0.76

0.88

0.89

（備考）総務省「国勢調査」「全国家計構造調査」、国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推計」、「日本の世帯数将来推計」、「社会保障給付費統計」、内閣府
「国民経済計算年報」、「中長期の経済財政に関する試算」、日本労働政策研究・研修機構「労働需給の推計」等より内閣府作成。

５