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資 料 2 第4期特定健診・特定保健指導の目標及び40歳未満の事業主健診情報の活用促進について (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29453.html |
出典情報 | 社会保障審議会医療保険部会(第159回 12/1)《厚生労働省》 |
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40歳未満の事業主健診情報の活用を通じた予防・健康づくりの推進
(令和4年11月「40歳未満の事業主健診情報の活用促進に関する検討会」とりまとめ)
○ 事業主健診情報(40歳未満)については、2022年1月より事業者から保険者へ提供する仕組みが施行されて
おり、2023年度中からマイナポータルで確認可能とすることとされている。
○ 労働者・被保険者が自身の健診情報を踏まえてセルフケアをしやすくするとともに、事業者と保険者が連携し
て、年齢を問わず、労働者・被保険者の予防・健康づくりなどを推進できるよう、事業主健診情報(40歳未満)
の活用に関する課題や関係者が取り組む事項、システム整備等について検討を行い、その内容をとりまとめ。
○
これを踏まえ、関係者が連携して労働者・被保険者の予防・健康づくりの取組を進めていく。
構成員
① 関係者における認識の共有
② 事業者・保険者間での円滑な情報共有
所
属
石坂 裕子
日本人間ドック学会 理事
伊藤 悦郎
健康保険組合連合会 常務理事
木村 恵利子 全国中小企業団体中央会 労働政策部副部長
事業主
提供の求め
オンライン資格
確認等システム
保険者
マイナポータル
事業主健診情報
予防・健康づくり
健診実施機関
予防・健康づくり
③ 事業主健診情報を活用した
効果的な保健事業の推進
労働者・被保険者自身
の健診情報を確認
④ マイナポータルにおいて
確認できるシステムの整備等
坂下 多身
日本経済団体連合会 労働法制本部上席主幹
鈴鹿 麻菜
日本労働組合総連合会
総合政策推進局生活福祉局部長
土井 和雄
全国商工会連合会 中小企業問題研究所長
兼 創業・事業継承推進室長
藤口 憲輔
全国労働衛生団体連合会 副会長
宮川 政昭
日本医師会 常任理事
三好 ゆかり 国民健康保険中央会 保健事業専門幹
森 挙一
日本商工会議所 企画調査部課長
安田 剛
全国健康保険協会 本部 保健部長
◎山本 隆一
オブザーバー
医療情報システム開発センター 理事長
社会保険診療報酬支払基金
6
(令和4年11月「40歳未満の事業主健診情報の活用促進に関する検討会」とりまとめ)
○ 事業主健診情報(40歳未満)については、2022年1月より事業者から保険者へ提供する仕組みが施行されて
おり、2023年度中からマイナポータルで確認可能とすることとされている。
○ 労働者・被保険者が自身の健診情報を踏まえてセルフケアをしやすくするとともに、事業者と保険者が連携し
て、年齢を問わず、労働者・被保険者の予防・健康づくりなどを推進できるよう、事業主健診情報(40歳未満)
の活用に関する課題や関係者が取り組む事項、システム整備等について検討を行い、その内容をとりまとめ。
○
これを踏まえ、関係者が連携して労働者・被保険者の予防・健康づくりの取組を進めていく。
構成員
① 関係者における認識の共有
② 事業者・保険者間での円滑な情報共有
所
属
石坂 裕子
日本人間ドック学会 理事
伊藤 悦郎
健康保険組合連合会 常務理事
木村 恵利子 全国中小企業団体中央会 労働政策部副部長
事業主
提供の求め
オンライン資格
確認等システム
保険者
マイナポータル
事業主健診情報
予防・健康づくり
健診実施機関
予防・健康づくり
③ 事業主健診情報を活用した
効果的な保健事業の推進
労働者・被保険者自身
の健診情報を確認
④ マイナポータルにおいて
確認できるシステムの整備等
坂下 多身
日本経済団体連合会 労働法制本部上席主幹
鈴鹿 麻菜
日本労働組合総連合会
総合政策推進局生活福祉局部長
土井 和雄
全国商工会連合会 中小企業問題研究所長
兼 創業・事業継承推進室長
藤口 憲輔
全国労働衛生団体連合会 副会長
宮川 政昭
日本医師会 常任理事
三好 ゆかり 国民健康保険中央会 保健事業専門幹
森 挙一
日本商工会議所 企画調査部課長
安田 剛
全国健康保険協会 本部 保健部長
◎山本 隆一
オブザーバー
医療情報システム開発センター 理事長
社会保険診療報酬支払基金
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