社会福祉法人の財務諸表等情報開示システムについて
〇 社会福祉法 (昭和26年法律第45号) 第59条の2第5項に基づき、国民にインターネット等を通じて迅速に情報
を提供できるよう、社会福祉法人に関する情報に係るデータベースとして整備。
〇 各社会福祉法人が所轄庁に届け出た計算書類等について、都道府県を通じて集約し公表。
【参考】 集約結果 (令和2 年度版)
| 1.法人種別法人数 | 2.事業区分別法人数 (社会福祉事業、 公益事業、収益事業別)

(N=21.003法人) (n=20,655法人)
社会福祉事業+
公益事業+ 収益
事業を実施 社会福祉事業
+ 収益事業を
実施
社会福祉事業のみ実施 15,887 社会福祉事業
+ 公益事業を
ヨゴ)
[rvフェスペ 社会福祉事業、 780
18,557法人 益事業及び収益事業を実施
リ
上 社会福祉事業 co3
及び収益事業を実施 社会福祉事業のみ実施
15,887 法人
合計 20,655
法人種別法人数

・社会福祉法人の所轄庁から登録のあった社会福祉法人 (21,003法人) の基本情報 ・ 社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムにより、 所轄店に現況報告書等 (現況報

に基づき、その法人数を「法人種別」に集計した結果である。 告書、計算書類及び社会福祉充実計画) の届出を行った社会福祉法人 (20,655法
ーー am 人*) の法人数を「事業区分別 (社会福祉事業、 公益事業、 収益事業別) 」に集計した
般法人 (88.39%) が最も高く、 次いで、 社会福祉協議会 (9.0%%) 、その他 結果である。 *分類が困難なデータを含む法人は集計から除外している。

(1.69%) 、社会福祉事業団 (0.9%) 、共同募金会 (0.29%) と続いている。
会福祉事業のみ実施している法人 (76.99%) が最も多く、 次いで、 社会福祉事業肥
「一般法人」とは、施設を経営する社会福祉法人。 また「その他」とは、「 一般法人」、「社会福祉協議会」、 共同募金会」、 社会福祉事業団」 ひび公益事業 (16.4%) 、社会福祉事業、 公益事業及び収益事業 (3.8%) 、社会福
に該当しない法人である。 祉事業及び収益事業 (2.9%) と続いている。
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