「社会保障審議会医療部会」及び「第８次医療計画等に関する検討会」における主な意見
（上手な医療のかかり方について）
・ 国民1人1人が、自分がどんな医師をかかりつけ医にしたいのかという基準をしっかりつくり、それを選ぶ時にしっかり探せるような情報提供のシステ
ムをつくっていくことが大切。
・ 患者の受診行動に関しては、経済的な誘導だけでなく、地域の住民の方々が地域の医療を守り、育てるという観点から地域医療を積極的に
支えていく、という視点が非常に重要であり、地域住民に対して分かりやすい情報の開示、情報提供を積極的に行っていく必要がある。
・ 子育て期は子どもも保護者も医療に触れ、悩む時期でもあるため、医療のかかり方やかかりつけ医の在り方をこの時期に啓発することで中長期
的な効果が得られると考える。
・ 住民や患者への基本的な医療アクセスの考え方やイメージを丁寧に周知啓発することは重要である。
・ 大病院の紹介状無し受診の定額負担について、7000円に値上げしたが、多くの保護者の方も大病院にかかりたくてかかっているわけではなく、
どこにかかってよいか分からないからかかるという現状もあるので、単に値上げするだけでは受診の抑制につながらないと思われる。医療のかかり方
について、かかりつけ医がサポートするなど、国民目線で医療のかかり方を議論すべき。
・ かかりつけ関係をしっかりと結んで、安全・安心を確保したいが、かかりつけ医療機関あるいは医師をどう探したらいいか分からないといった国民に
対しても、適切に選択できるような情報提供、サポートを行いながら、多様な国民・患者の希望を尊重した上で、柔軟に選択、登録ができる制
度整備の在り方を検討すべき。こうした医療のかかり方に関する情報提供とかサポートについては、健保組合も貢献できると考える。
（診療報酬）
・ 診療報酬で評価は、医療機関へのインセンティブにはなるが、定率負担制度の下では、患者にとっては負担増で受診行動に対する逆のインセン
ティブ効果をもたらす懸念があり、限界があるのではないか。診療報酬で評価する場合は、紹介受診重点医療機関のように紹介を受ける側を
評価して病院を受診する患者の負担を増やす方が合理的で効果があるのではないか。
・ 診療報酬制度は、療養に対する給付であるので、相談対応に関する報酬をどうするのかということをきちんと整理すべき。
・ 専門医とかかりつけ医が、ドクター同士で相談する、いわゆるD to P with Dにおいて、医療費、相談料の報酬がどうあるべきかをはっきりさせるべき。

・ かかりつけ医に関する診療料と小児かかりつけ診療料があるが、小児かかりつけ医診療料については登録制度について国民の理解が進んでおら
ず、登録が進まないため、国民目線でかかりつけ医機能を議論する観点から国民への浸透も意識して議論を進めて欲しい。
・ 1996年に包括点数である老人慢性疾患総合診療料という診療報酬が導入されたが2002年に廃止されている経緯がある。こうした過去の経
緯も踏まえて議論を進めるべきである。

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