「社会保障審議会医療部会」及び「第８次医療計画等に関する検討会」における主な意見
（疾病別の観点）
・ 希少難病の方の場合は、診療所ではなく、大学病院の医師がかかりつけ医であるという場合もある。
・ 平成25年の日本医師会・四病協のかかりつけ医やかかりつけ医機能の定義は、どちらかというと総合診療とか内科的なイメージがあり、当てはまる
のは小児、生活習慣病を持っている高齢者、あるいは将来的に在宅を考えている方たちだが、患者の中には、眼科にしかかかっていないとか、耳鼻
科あるいは婦人科、整形外科、複数の科にまたがっている等、患者は非常に多様であることを念頭において、定義を検討する必要がある。
（医師の業務負担）
・ 医師に一般診療に加えてかかりつけ医機能の発揮、さらに新興感染症対応を求めるというのは業務負担的に現実的ではないと考える。
（医師単位、医療機関単位、地域単位で発揮される機能）
・ かかりつけ医機能の強化については、地域毎の課題を整理の上、必要な強化に論点を絞って議論することが必要である。
・ 地域の医療提供体制におけるかかりつけ医機能強化ということであれば、地域の連携強化が必要である。さらに、この連携強化には情報共有が重
要であるためデジタル化の推進も重要である。
・ 予防接種、慢性期の健康管理や服薬の一元管理などは、患者をよく知る医師が個人単位でやるべき項目である一方、在宅時の急変や看取りな
ど24時間365日の対応が求められる項目は、医療機関が連携して地域でやるべき。項目ごとに、個人単位で考えるものと、医療機関・地域単位
で考えるものを分けて議論を進めるべき。
・ かかりつけ医機能は、個々の診療所、かかりつけ医そのものの機能ではなく、地域医療を面で捉えた医療機関の機能という視点で捉えるべき。
・ かかりつけ医機能は、医療機関の機能として捉えるべきであり、医療機関の機能として位置づける場合は名称も「かかりつけ機能」とすべき。
・ 住民の視点から見れば、「かかりつけ医療機関」ではなく、「かかりつけ医師」を見つける、というのが重要になると思われる。
（持続可能性）
・ かかりつけ医機能の議論は、国民が医療を持続可能性を持って享受しやすくなるようにし、国民が大きな不利益をこうむらないようにする方向で検
討すべき。
（国民へのわかりやすさ）
・ 国民に「かかりつけ医」とはこういうものだ、というものを、細かい具体的なものではなく、全体像としてしっかりとわかりやすく示し、かかりつけ医をもつ重
要性を啓発することが重要。

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