地域医療連携推進法人に関する政府方針等
参・厚労委附帯決議（平成27年9月25日）（抄）
本法の施行後５年を経過した（注：令和４年４月１日をもって５年経過）場合に、本法による改正後の医療法の施行の状況につい
て検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるときは、地域医療連携推進法人制度が地域医療構想の達成のために有効に機
能しているか、地域の医療提供体制に過不足が生じていないか等について十分検討し、必要な措置を講ずること。

経済財政運営と改革の基本方針2021（令和3年6月18日閣議決定）（抄）
２．社会保障改革
（１）感染症を機に進める新たな仕組みの構築
今般の感染症対応の検証や救急医療・高度医療の確保の観点も踏まえつつ 、 地域医療連携推進法人制度の活用等による病院の連携
強化や機能強化・集約化の促進などを通じた将来の医療需要に沿った病床機能の分化・連携などにより地域医療構想を推進するととも
に、かかりつけ医機能の強化・普及等による医療機関の機能分化・連携の推進、更なる包括払いの在り方の検討も含めた医療提供体制
の改革につながる診療報酬の見直し、診療所も含む外来機能の明確化・分化の推進、実効的なタスク・シフティングや看護師登録制の
実効性確保 並びに潜在看護師の復職に係る課題分析及び解消、医学部などの大学における医療人材養成課程の見直しや医師偏在対策
の推進などにより、 質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の整備を進める。

成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）（ 抄 ）
・2021年度
地域医療連携推進法人制度について、医療連携推進業務の在り方や資金融通等の制度面・運用面の課題を把握し、改善に向けて検討
・2022 年度以降
検討を踏まえ措置

経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月7日閣議決定）（ 抄 ）
２．持続可能な社会保障制度の構築
また、医療・介護提供体制などの社会保障制度基盤の強化については、今後の医療ニーズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在化し
た課題を踏まえ、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、機能分化と連携を一層重視した医療・介護提供体制等の
国民目線での改革を進めることとし、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うとともに、地域医療連携推進法人の有効活用や
都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置を含め地域医療構想を推進する。
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