グループ診療の事例（医師会・自治体・その他）
グループの特徴

方法

第8次医療計画等に関する検討会
（令和4年9月9日） 資料１（抜粋）

効果

・在宅医療連携拠点に
参加する医療機関およ
び多職種で構成。

・3段階に分けた多職種による課題解決会議の開催。
（階層毎の役割を明確化）
・ＩＣＴツールを活用した情報共有。

・在宅医療連携により、地域の医療崩壊
を防ぐ。
・医療圏における資源の最適分配。

柏市医師会

・30名程度の在宅医が
活動。
・多職種も参加。

・主治医・副主治医制の導入。
・バックアップベッド（病院）の確保。
・訪問看護ステーションと連携した在宅医療構築。
・多職種の顔が見える会議の開催。
・ＣＴツールを活用した情報共有。

・24時間365日の在宅医療対応が可能。
・医師の負担軽減。
・多職種を交えた在宅医療の強化。

豊田加茂
医師会

・３後方支援病院と７
在宅療養支援診療所の
10医療機関で構成。

・月１回のグループ内のカンファレンス開催。
・診療所医師の不在の際の支援医師の探索・調整。
・グループ内の情報共有ツールのフォーマット作成。

・医師少数区域における医師の負担軽減
と医療崩壊の是正。
・（バックアップ体制の確保による）在
宅医療の強化。

・在宅医療をサポート
・急変時対応における医療連携の確保。
する体制構築に参加す
・かかりつけ医の事前登録とターミナルケアに関する
る診療所と病院で構成。 バックアップ病院の確保。
・グループ内の情報共有ツールのフォーマット作成。

・在宅医療資源不足対策。
・行政と連携した予防医療への対応。
・（バックアップ体制の確保による）在
宅医療の強化。

・32医療機関・介護施
設で構成。

・大学病院による地域の診療所や介護事業所向けの勉
強会開催。
・高度医療機器の民間利用の推進。
・看護師などの人材派遣による連携強化。
・医薬品等の一括価格交渉。

・最新の情報を提供することによる地域
の医療の質の向上。
・人材派遣による医療機関間の技術格差
の軽減。
・地域医療全体のコスト軽減。

・27医療機関の他、歯
科医院、調剤薬局など
85機関で構成。
・臼杵市民の半数以上
参加。

・ＣＴツールを活用した情報共有。
・多職種が情報を双方にやりとりできる環境整備。
・消防署の司令室の連携体制による救急・有事対応の
推進。

・最新の情報を連携機関が入手可能。
・ポリファーマシーなどの課題対応。
・救急・有事対応の際の情報共有の円滑
化により現場対応が迅速化。
80

釜石医師会

福岡市
医師会

（参考）
尾三会

（参考）
うすき石仏
ネット