2. 安定供給確保のための対応
• ジェネリック医薬品の需給調整など、現に医薬品の安定供給に支障が生じており、こうした状況を改善するこ
とを最優先とすべきである。
• 具体的には、医療上必要性が高いにもかかわらず、現に不足が生じている、今後不足が生じるおそれがある、
あるいは低薬価品など不採算となっている医薬品については、薬価を引き上げる、または薬価改定の対象から
除外すべきである。 (例 : 安定確保医薬品、基礎的医薬品)
• 急激な物価上昇や円安は安定供給に支障を生じさせかねないため、物価上昇等の影響が大きな品目については、
緊急的に薬価を引き上げるなどの措置を講じていただきたい。
中間年薬価改定は薬価の下落スピードを加速させ、流通当事者の経営基盤を脆弱にすることから、
医薬品の持続的な安定供給にとって重大なリスクとなる。

中間年薬価改定は下落スピードを加速させる
（10年後) 73.5 → 54.0
前提 : ・乖離率 = 8.0% (過去5年の平均)
・調整幅 = 2.0%
・中間年改定を全面薬価改定と想定

エネルギー価格の急騰に伴う物価高の影響が
販売管理費の上昇につながっている。
例) 配送コスト、物流センター等の水道光熱費

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