の当たりにできることが重要である。
○ ポスト 2025 年を見据え「治し、支える」医療や個別ニーズに寄り添った介護
の理念の下に地域包括ケアシステムを推進していくことは、医療・介護に係る
物的資源だけでなく、その限りある人的資源についても、必要なサービスへの
再配置や再分配を含めた効率的な利用の実現を通じて、地域で必要な担い手の
安定的な確保に資するものとなる。生産年齢人口が急減していく中で、サービ
スの質を確保しつつ、テクノロジーも活用し、従事者の負担軽減が図られた医
療・介護の現場を実現していくことが必要である。
○ 医療の質や安全が確保され、持続可能な形で提供されるよう、労務管理の徹
底や労働時間の短縮を通じて医師の健康を確保する医師の働き方改革を進め
ていくとともに、各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務
環境の整備や、タスク・シフト／シェアが図られ、医療従事者がチームとして
医療現場を支える仕組みが構築される必要がある。オンライン診療等の遠隔医
療など ICT の活用を進めていくほか、医師の地域偏在・診療科偏在を是正して
いくことも必要である。
○ 介護についても、人が人を支えるというやりがいだけでなく、それに見合っ
た処遇が確保され、介護現場に活気が生まれてこなければ、利用者から見て安
心して暮らせる場とはならない。専門性の高い従事者が適切な業務配分により
その専門性を十分に発揮できるよう、いわゆる介護助手の活用の取組などタス
クシェア・タスクシフトの促進や ICT・介護ロボット等の活用、手続のデジタ
ル化等により介護現場の生産性向上の取組を推進し、働く環境の改善や復職支
援に取り組むとともに、外国人の介護人材等の多様な人材を適切に活用してい
く中で、資格と職務経験に応じた富士山型の人材活用を目指すなど、必要な人
材の確保を図っていく必要がある。こうした取組をより効果的に推進する観点
からは、経営の大規模化・協働化も有効である。
３ 地域に健康・医療・介護等に関して気軽に相談できる専門職やその連携が確
保され、さらにそれを自ら選ぶことができること
（基本的考え方）
○ 健康・医療・介護に関して何か不安を感じたときに、自分が住み慣れた地域
に気軽に相談できる専門職やその連携が確保されている。こうした専門職等に
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