による認知症の方を含む要介護者や家族介護者等への伴走型支援はその入口
となるものである。
○ 地域住民からの総合相談支援等を担う地域包括支援センターについて、地
域包括ケアシステムの重要な構成要素として、高齢化に伴う介護ニーズの増大
や高齢者を取り巻く課題の複雑化・多様化等に適切に対応するための体制や環
境整備を図っていくことに加え、障害者福祉や児童福祉などの他分野の相談窓
口との一体的な設置や連携を促進していくことが重要である。
（地域共生社会の構築）
○ さらに大きな視点に立てば、医療・介護の提供体制だけでは、できる限り住
み慣れた地域で、これまでの日常生活に近い環境で暮らし続けることを実現さ
せることはできない。8050 問題、孤独・孤立や生活困窮といった複合的な問題
を抱えていても、しっかり受け止める相談の場が確保され、地域社会と繋がり
ながら医療・介護のみならず必要な支援が受けられる体制の整備が重要である。
医療・介護や住まい、就労・社会参加、権利擁護など複合的な支援ニーズを抱
える方を地域で支える基盤をより強固なものとしていくことを通じて、地域共
生社会の構築に向けた取組を進めていくことが求められる。
４ 健康・医療・介護情報に関する安全・安心の情報基盤が整備されることによ
り、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることがで
きること
（基本的考え方）
○ 自分の健康・医療・介護情報を個人が電子的に一元的に管理できるようにな
っている。そして、マイナンバーカード１枚で受診でき、自ら同意した上で、
こうした情報を医療機関・薬局・介護事業者や保険者、民間事業者も含めた多
様な主体が共有することで、より適切なサービスを受けることができる。
（
「全国医療情報プラットフォーム」
）
○ オンライン資格確認等システムは今後の医療 DX の基盤であり、このネット
ワークを発展的に拡充し、レセプトや特定健診に加え、予防接種、電子処方箋、
自治体検診、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共
有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を構築していくこととされ
ている。
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